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2012年9月30日 (日)

なんで今ごろ試算なの?

「えっ」と思うような新聞報道がありました。ご覧になりましたか。野田内閣が消費税10%になった時の家計負担の試算をまとめ、国会審議の過程で消費税増税に批判的だった民主党議員だけにそれを示したという。

消費税率引き上げ法案が成立してしまった今ごろになって何をやってるのか。なぜ消費増税に批判的だった民主党議員だけで、他党の議員には教えないのだ。消費増税の痛みを一番受ける国民に公表する予定もないそうだ。この内閣は一体、何を考えているんだ。

 

その試算では年収500万円の4人家族で社会保険料などを含めて年間33万8000円の負担増が家計にのしかかるとなっている。9月20日の本欄「生活防衛は大丈夫か」で日本生協連の試算を33万3932円と紹介したが、それとほぼ同じになる。

いずれにしろ給料1か月分がそのまま消えるという勘定だ。1年間を給料11か月分で暮らさなければならなくなる。家計をあずかる奥様方、相当な負担増ですよ。覚悟はよろしいですか。旦那さんの給料はもう何年も1銭たりとも増えず、むしろ目減りがひどいのにこの負担増ですよ。本当に大丈夫ですか。消費税率が10%になる2015年10月までまだ時間があるなんて呑気なことを言ってると大変ですよ。暮らし改造なんてそんなに簡単にできるものじゃありません。消費増税に対してどんな対策を考えているか、世論調査にほとんどの人が「外食などを減らし生活費を切り詰める」「旅行などレジャー費用を減らす」などと答えてますが、口でいうほど、頭で考えるようにはいかないんですよ。

政治家は口を開けば「国民の暮らしを考える政治」「民意尊重だ」って言うけども、騙されちゃいけませんね。彼らは本心と真逆なことも平気で言える人たちです。国民の生活が第一…なんてウソ丸出しの名の政党までできたじゃないですか。

 

少し話がそれちゃいましたが、それにしても消費税率引き上げ法案が国会で成立してしまった今ごろになって何ですかね。法案を国会に提出する前にイの一番に税の負担者である国民に示すのが当然でしょ? いかに国民を軽視しているか、よく分かりますね。

国会審議の段階でも法案に批判的だった身内から負担増の試算を示せという声があったのに、それを無視して法案を成立させた。それから1か月も経った今ごろになって試算をまとめ、その批判的だった身内議員に限って教えた。なんで秘密にするんだ。国民の理解を得るためにむしろ積極的に公表していくべきじゃないか。今に至っても公表する予定はないそうだ。

消費増税と一体として進める約束だった社会保障制度改革は置き去りだ。議論の舞台として約束した「国民会議」はどんな構成でいつ発足するのか、見通しも立っていない。消費増税で最も厳しい影響を受ける低所得者対策だって議論先送りされたままだ。

こんな野田内閣なのに橋大阪市長は「野田首相は決める政治の推進者だ」とおっしゃっていた。どこが「決める政治」なのか聞きたい。無理やり「決めつける政治」の推進者じゃないか。

 

(お詫び) 本欄9月26日付け「野田さん、辞任しかない」の書き出しは「隣国」です。お詫びして訂正します。

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