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2012年10月10日 (水)

政党助成金辞退はだまし絵だ

「民衆党、政党助成金申請見送りへ」。昨日(9日)BSデータ放送の見出しにそう出た。これは遅まきながら、やっと政治家も世間並みのことを考えるようになったなと思ったら、肩透かしを食っちゃった。腹が立って、腹が立って…。

 

真実はそんな素直な話じゃなかった。また駆け引き材料だった。赤字国債発行法案の成立に協力せず政党助成金だけを受け取る自・公両党の姿を知ってもらうためだという。自分たちだけいいことをやっているように見せかけて国民世論を味方につける。民主党がよくやる手だ。気をつけないといけない。助成金全額の話ではなく10月分だけだ。

 

当然、話が済んでしまえば黙って申請し懐へ入れちゃう積もりなんだ。4分割のうちの一回分といっても国民新党分と合わせて42億3千万円というから、いかに政党助成金が大金であるか分かる。申請を当面先送りへというだけのことだからだまされちゃいけない。    消費税率引き上げを強行したり、東日本大震災のための復興増税で国民に負担をかけるから自分たちも痛みを受け止めようとまで言ってるがみんな宣伝だ。

 

それはそうだね。「税と社会保障制度の一体改革」を進めるについて政界も痛みを受け止めたらどうだと言われながらズルけてきた人たちがそんな気の利いたことをやるわけがないものね。脳天気な新聞、テレビが夏に「国会議員が大震災の復興のために身を削ったから報酬が減った、減った」と大騒ぎしていた。どんなに身を削ったのかと思ったら年間1億円もの実入りがある中から歳費270万円を削減するという話だった。

 

痛くも痒くもないだろうとは言わないが、国民の目から見れば助成金を断念するわけじゃないし,時期がくればもらうのだから、やっぱり痛くも痒くもない。政治家はゆとりのある生活をしているし、生活保護受給者が220万人を超えた実態からすれば国民との開きは広がるばかりだ。全国の私鉄で作る日本民営鉄道協会が経営が苦しいから廃止したいと訴えていた無料パスを20年も廃止しなかった。ケチくさいね。

 

それより何より政党助成金は国民の税金から出される資金だ。国民の暮らしが苦しいとなればイの一番に廃止すべきだ。元々、政界と財界の癒着による不祥事多発を受けて、企業献金を廃止する代わりに導入されたのに企業献金は廃止されず「両もらい」になっている。「もらわにゃ損だ」という卑しい根性があふれている。こういう時こそ思い切って政党助成金を廃止しようという声がなぜ上がらないんだろう。

 

うかつに政界の話を信じちゃうとえらい目にあう。なぜ、新聞やテレビは最初からこういう話の「裏」をしっかり書かないんだろうか。政治家や政党がこわいんだろうか。

メディアまで「落とし穴」を掘るのに協力しているようじゃ危なくてしょうがない。安直な報道のせいでまた嫌な「政治家と金」の話を書く羽目になってしまったが、政治の世界はもう信じられるものはないね。

それより何より、民主党が政党助成金をすべて返上したと受け取った人たちが恐らく多数いるだろう。ちょっと気がかりだ。

 

川柳「朝囀」 うまいなあ ほとぼり冷めて もらうんだ      ()

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