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2013年2月13日 (水)

首相が賃上げ要求ですか?

時代も変われば変わったもんだとつくづく思う。

安倍首相が経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対して賃金引き上げを要請した。

もちろんデフレ脱却に向けた「アベノミクス」の成否をにぎる消費増強をめざした要請だが、果たして実るかどうか。

 

賃上げと言えば労働組合、連合の表看板のスローガンだった。

連合が支援する旧社会党や民主党の政治テーマだった。

それが今や与党、政権の要求なのだから、まさに様変わりだ。

民主党は労働組合票に支えられて政権を取りながら、経済界の支持も得ようと賃上げ要求も控え目だった。

 

もちろん、旧社会党や民主党の賃上げ要求は勤労者の生活支援1点に絞ったもので安倍政権の賃上げ要求とは動機も目的も違う。

「アベノミクス」の成否を左右する2%の物価上昇は、賃金が上がらなければ個人消費は伸びないし、逆に生活は苦しくなってしまう。

デフレの脱却には企業収益を賃上げに回すことが不可欠だ。

 

連合は今春闘で給与総額の1%増をめざしているが、経団連の米倉会長は会社の存続と雇用の維持と労使で危機感を共有すべきだとなかなか渋い。

企業は新興国の台頭や生産の海外移転を強いられたこともあって、10年間に2倍近くまで内部留保を膨らめている。

「雇用の維持」優先と言って従業員の弱みをついて賃上げから逃げてきた。

 

その背景には年俸何億円という外国人経営者の威勢のいい話にあおられて高年俸経営陣が跋扈し、企業の設備投資意欲減退の背景などになっている。

円安、株高の「アベノミクス」旋風をこのまま実像とするのに必死の安倍政権だが、経済界、産業界にその緊張感があるか。

一方、安倍政権も賃金上昇につながる成長戦略を実行できるか否かだ。

 

 

川柳「朝囀」 あわてるね 首相もすなる 賃上げだ   ()

 

 

 

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