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2013年6月28日 (金)

選挙改革は第三者機関で、当然だ

 民主党など野党はいったん承認した「0増5減」なのに、それに基づく新区割り法案にはああこう難くせつけ国会審議も放り出した。

その一方で選挙制度の抜本改革を言い出し、与党がのめないハードルの高い議員削減をチラつかせ、それに応じないといって参議院で首相への問責決議に持ち込んで重要法案を廃案に追い込んだ。

 

政党にまかせていたら何もできないことをさらけ出した。

それならもう仕方がない。

衆院の定数削減をはじめ改革は国会に専門家による諮問機関を設けてやろう。

安倍首相は最後の切り札として第三者機関の設置を提案した。

それに対して民主党の海江田代表は自分の責任を放棄して第三者に委ねるのはフェアではない、と批判している。

 

存分国会審議を停滞させておきながら何をおっしゃる。

責任を放棄してきたのは民主党はじめ野党じゃないか。

国会で定数削減までやれないよう小細工した主は民主党じゃないか。

人のふり見てわがふり直せ…昔は稚児カルタにもあった。

そんなことも分からない政党なのか。

 

 選挙改革といえば有権者の人気取りの定数削減ばかりではない。

国民の願いを込めた投票の半分が議席につながらない、いわゆる「死に票」になってしまう小選挙区をそのまま続けるのか。

「多数」を尊重するわが国の民主主義を原点で破壊しているじゃないか。

政権交代のための便法は早く解消すべきだ。

 

「二大政党」を誘導する小選挙区制になぜ中間政党は怒らない。

わが国はまだ政見や政策以外の選択肢が重い選挙風土なのだ。

第三者機関、つまり国民の声による改革なのだから決定に各党が従うのは当然だ。

もし、それを無視するような政党や政治家がいたら1票も与えないことだ。

選挙制度の改革者は国民だということに国民が覚醒する時である。

 

川柳「朝囀」 口ほどに 国民思い でない政治  ()

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コメント

自分の事になると全く決められない政治家の集まりに最初から区割り法案など決められる訳がないと国民は見透かしている。こんなに働かない国会、まず参議院は廃止する。議員歳費も国民の査定が効くように同時に第三者委員会で審議してもらいたい。働かない議員は選挙のスクリーニングだけではだめだ。

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