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2013年10月30日 (水)

除染、中間貯蔵の費用免除…東電にまた大甘支援

 

 

 国から公費5兆円も支援を受けている東電が除染費用の支払いを拒否している話を紹介したばかりだが、これからの除染費用や中間貯蔵施設の費用は免除する方向で経済産業省が検討しているという。

負担を軽減して東電の経営再建を後押ししようというのだが、国も東電も最初からそのつもりだったのではないか。

 

確かに除染にしても汚染水対策にしても費用が増すばかりでそっちに資金を投入する状態が続けば、被災地への補償などに支障が出るだろう。

また一方除染が進まなければいつまでも生活環境の回復は遅れ、住民の帰還はほとんど不可能になってしまう。

除染の加速は優先しなければならない。

 

だが、東電のこれまでの取り組みをみれば無条件でというわけにはいかない。

汚染水の処理にかかるつまずきはあまりにも頻繁過ぎたし、出たとこ勝負とも思えるような取り組みから生じた失策が多すぎた。

作業を下請け関連企業に任せたまま実態を把握していないケースもあった。

そのおざなりな姿勢では納得できないのだ。

 

総額5兆円と見込まれる除染費用を全額免除するよう内々に経産省に働きかけていたというではないか。「最後は泣きつけばいい」と考えているフシがある。

与党、自・公に示した資料では「土地や建物への賠償に加えて除染や中間貯蔵費用の負担では二重払いになる」と開き直っていたという話もある。

政府、与党は分かってくれるかもしれないが国民にはなかなか理解しがたい。

 

その一方で電気料金の値上げは予定通りやるつもりだろう。

私たちは被災地の救援、復興は是非急がなければならないと考えている。

東電の負担軽減はそのためにはある程度仕方がないとも考えている。

だが、その費用免除が東電への支援でとどまって被災地救援につながらないようなことになっては困るのだ。

 

 東電の支払い義務をこれまでの実施分4700億円で限り、この先の費用はすべて免除するというが実態は丸々国が抱える話だ。

除染だけで5兆円というのだから4兆5300億円もチャラにしてやる。

中間貯蔵施設まで加えるとどれだけ多額になるか分からない。

それをみんな税金で賄う。反発があるのは当然だ。

 

 川柳「朝囀」 東電が 泣き止んだ後 われら泣く (誠)  

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