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2013年11月22日 (金)

票でなく負託の平等を論じよ、「1票の格差」論

 

最高裁が「1票の不平等」のまま行われた衆院選を無効としなかったのは政治に対する甘やかしだと騒ぎになっている。果てしない攻防だ。

「1人1票」が権利の基本には違いないが、選挙区の人口、有権者の数は変わるのだから、区割りがある以上格差は生ずる。

その格差をどこまでが合憲で、どこから違憲かを司法に判断させている。

 

絶対にと言っていいほど平等にならない「1票の価値」をいじり、その結果を司法に判断させていること自体が無茶な話ではないか。

政治家は人々の権利や利益を平等、公平に守るために国民に代わって働く代理者だ。等しく国民の負託を背負っていなければならない。

しかし、10万人の有権者から選ばれている議員と24万3000人の有権者から選ばれている議員とでは負託は2・43倍の格差がある。

 

今の格差論はこの「2・43」をいかに「1」に近づけるかの論理だ。

それを選挙区の区割りをいじったり、選挙区の定数を動かしたりしている。

つまり、格差があることを承知の上で字面のつじつま合わせをしているだけだ。

バッジをつけている者はバッジを外したくないから反対する。

政党だって党勢を失いたくないのだから党利党略に走る。

 

そうした邪魔をされずに「1票の格差」を最小に縮める方策を考えるべきだ。

例えば議員が背負う「負託の平等」という考え方だ。議員報酬は議員活動、つまり有権者の負託に応えた見返りだから、背負う負託量=選挙区内有権者数=に応じて調整する。その場合有権者数が基準選挙区の2倍だから報酬を機械的に2倍にするのではなく、1・2倍とか1・3倍とか逓減率を導入する。

 

有権者数、つまり負託量の多い都市部に候補者が集まり激戦になるだろうが、負託に見合った議員活動論、即負託に見合った議員報酬の概念は合理的だ。

元々、その活動ぶりが反映もされず均一になっている議員報酬の矛盾も改善されることになる。議員の抱える有権者数が議員報酬、強いては議員の働きぶりにつながれば政治の再生になる。区割り修正などもそう大がかりにやらなくてもいいし、政界は現行制度の手直しでお茶を濁すのでなく改革に挑戦してもらいたい。

 

 

  川柳「朝囀」 センセイの 格差是正が 先かもね (誠)

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