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2013年12月16日 (月)

暴走首長を増やしてどうする気か、文科省

 

文科相の諮問機関、中央教育審議会の部会がおかしな答申を出した。

例の教育委員会解体に向けた諮問に対し、権限を自治体の首長に移してもいいが、現状のままでもいいという、どっちでもいいような答えなのだ。

今だって介入し混乱させているのに暴走する首長が出てきたらどうしようもないじゃないかと立ちはだかった良識派がいたからだ。

 

この珍答申をもとに文科省は地方教育行政法の改正案をまとめて来年の国会に提出するそうだが、さて、どんな改正案になるのだろう。

そもそも教育委員会解体論が出てきたのは「いじめ死」への対応がまずい教育委員会が相次いだためだが、それはその教育委員会のお粗末さに起因したもので教育委員会制度そのものに問題があるわけじゃない。

 

そんなお粗末な教育委員会が生まれている原因は元々、教育に口出しをするうるさ型の首長たちが増えたからだ。学者出身首長などが増えたのがその背景だ。

教育長は、退職校長、それも現役時代に声の大きかった校長の天下り先になり下がり、教育委員は地方の名士や顔役のひな壇になっている。その人選はすべて事前に首長に情報開示されている。つまり、首長が決めているのだ。

 

首長も文科省もひどい勘違いをしている。

元々、知事や市町村長が担う行政は単年度主義の予算制度の下でその年その年の成果を出さなければならないが、教育は結果が出るまでに長い年月がかかる。生涯を要するものだってある。それを遅い、時間がかかり過ぎるとせっかちに迫る。それに文科省が同調しようとしている。

 

 手っ取り早く教育権限を教育委員会から取り上げてしまえという。

教育委員会を骨抜きにし権限を知事や市町村長に集約してしまうとは乱暴すぎる。

首長が法的に教育行政権の執行者になり、教育行政の大綱的な方針を示す。教育長は首長の補助機関としてその大綱的な方針に基づいて日常事務にあたるという。

そんなことをしたら教育への政治介入うんぬんどころではないだろう。

 

教育長や教育委員長の任免権を首長がにぎるとなれば、首長の顔色をうかがい、媚びへつらう教育長や教育委員長ばかりになってしまう。

知事や市町村長は「行政」も「教育」も掌中にした絶対権力者になる。

そんなことになったら大変だという良識派の声で珍答申になったが、それがどこまで教育委員会解体のブレーキ役になれるか。

 

川柳「朝囀」 教育者 無理すじ承知で 無理を言う ()

 

 

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