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2014年5月12日 (月)

全国に広げよう、小選挙区廃止運動

 

 

 政治の話は敬遠されがちだが、1人でも読んでくれることを願って書き続ける。衆院の選挙制度改革、もっとみんな関心を持とうよ。

原発だって憲法改正だって集団的自衛権だって、いくら反対したって、それを推し進める政治家を選ぶ選挙制度に問題があればなんにもならないのだ。

 

小選挙区比例代表並立制―舌を噛んでしまいそうな今の選挙制度を一刻も早く廃止しよう。それを全国運動に広げようじゃないですか。

問題は主に2つある。1つは「小選挙区制」だ。定員1人だから2位以下は失格であり、その候補たちに投じられた票は議席に結びつかない、いわゆる「死に票」になってしまう。せっかく投じた「1票」が紙切れになってしまう。

 

その票は2012年衆院選では3730万票、全投票数の56%だ。有権者の半数以上の票が議席につながっていない。「1票の格差」なんて大騒ぎしているけど、有権者の半数以上の「1票の価値」をゼロにしているじゃないか。

1選挙区の定員が3~5人の「中選挙区制」なら「死に票」はせいぜい7~8%にとどまる。どっちが民主主義に沿っているかはっきりしている。

 

もう一つの問題は、政党の得票率と獲得議席数とが比例しない変則性だ。

2012年衆院選の自民党の得票率は43%なのに獲得議席は全小選挙区300議席の73%に上った。その前の政権交代になった2009年総選挙では民主党の得票率は47%だったのに全小選挙区議席の74%を占めた。

 2位以下は「死に票」になってしまうことがその原因なのだ。

 

 小選挙区の当選議員1人がさまざまな有権者の声を受け止められるか。他党の政党要望を聞き受けられるはずもない。そんな矛盾の中で政党政治を標榜しているのだ。民主主義の本質は、より多くの人の権利や利益を守ることだから、それに沿っていない。定員複数の中選挙区制が金権選挙や派閥政治につながるのは政治家の質の問題で選挙制度のせいではない。小選挙区制廃止の声を全国に広げよう。

 

 川柳「朝囀」 無関心 政治家たちを よろこばせ  ()

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

選挙制度の改革は当然必要ですがどんな選挙制度になっても渡辺のような政治家は出て来ると思います。選挙制度より前に政治家としての資質を問う選挙方法はないものでしょうか。国民も政治家を見極める力を高めていかなければらない。マスコミもそれに対して不偏の情報を豊富に国民に提供すべきであると思う。が偏った大手新聞などは捏造記事を流して国を貶めるよな事を平気やっている。まずいるこう言ったマスコミを退場させることから始めませんか。

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