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2014年7月 1日 (火)

日本の重い国際公約だ…平和主義の放棄ではない

 

 

 現下のアジアの危うい情勢を考えれば必然的な安全保障政策の転換だろう。

「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」。

 集団的自衛権の行使容認の基本概念をそうまとめた。

 

 歴代政権が憲法の下で許される武力行使は、自国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきた。

 それをハードルの高い憲法改正を避けて憲法解釈の変更という便法で交わした。

 それは憲法で政府の権力を制限する立憲主義を損なうと指摘する声がある。

 

本来は憲法改正が正統だろう。でも、現行の判断が一つの憲法解釈に基づくものである以上、その解釈を変えることは認められるべきだ。それが憲法をないがしろにする、平和主義の放棄につながるという批判があるが、それは憲法にすべての論拠をぬりつける呪縛だ。むしろ政府が憲法解釈の暴走に対する歯止めをさまざまに設定したことを評価すべきだろう。

 

それ自体が解釈によってどうにでもなる、歯止めにならないとする主張があるがそれ自体自らの役割を放棄するものだ。いい加減な判断、解釈にならないよう政権を牽制するのは自分たちの役割りだ。政権が集団的自衛権を行使しようとした時、それが「日本の存立が脅かされる」「国民の権利が根底から覆される」「明白な危険がある」というケースかどうかを見極めなければならない。

 

 今回の転換は日本がより重い責務を引き受けることを国際公約したものだ。

野党は安倍政権の責任だといってその成否に無関心を装うことは許されない。

独裁国家ではない。文民統制がしっかり担保された民主国家だ。やたらに政権が集団的自衛権を行使するなどということは考えられない。安倍首相の言うように「行使する事態は滅多にない」状態にできるかどうかが私たちに問われる。

 

川柳「朝囀」 批判だけで 国を守れる? めでたいな  () 

 

 

 

 

 

 

 

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