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2014年7月31日 (木)

東電旧経営陣起訴すべし…検察審査会の議決は当然

 

 

東電福島第一原発の事故をめぐって告訴・告発され昨年9月に不起訴になっていた勝俣元会長ら旧経営陣3人について、検察審査会が「責任を免れることはできない。起訴すべきだ」という議決をした。検察にしてみれば判断済みかもしれないが、被災住民の心情からすれば当然の議決だ。

 

 この議決を受けて検察は起訴するかどうか改めて判断することになるが、たとえ不起訴と判断しても検察審査会が再び起訴すべきと議決すれば強制起訴される。

元々、告発の主旨からはずれた視点に基づく検察の不起訴決定だったと思われるし、検証が十分に行われたのかどうか疑わしい点もあり、強制起訴によって厳密な調べが行われることを期待したい。

 

告訴・告発した被災住民側は、原子炉の溶融・メルトダウンという最悪の事態を招き、初動対応のつまずきから適切な避難指導がとれず、住民被曝や放射能拡散を招いたとして責任を求めた。それなのに検察当局は被爆による傷害とは認定できないと簡単に退けた。どんな検証をしたのかはっきりしない。住民被曝の責任がどこにあるのかさえ不問に付されている。

 

原子炉建屋の水蒸気爆発を招いたのは原子炉格納容器の圧力を下げるベント(緊急弁の開放)の遅れが原因だとする告発に対しても、放射線量が高く、停電も重なって作業が遅れたことが原因だと退けた。当時、ベントすべきかどうか返事を求められながら、それを後回しにして現場視察を優先させた菅総理の初動ミスが指摘されていたのにその検証がどう行われたのか不明のままだ。

 

被災住民の告発は、事故を発生させた過失よりも事故後に適切な処置をとらなかった責任に重きを置いているのに検察当局の検証はずれている。

電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な地震・津波が専門家の間でも予測されていなかったのだから刑事責任は問えないと結論した。

 検察判断の最大の間違いは被災住民に全く寄り添っていないことだ。

 

 川柳「朝囀」被災地に 司法の声が 届かない  () 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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