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2014年8月 4日 (月)

集団的自衛権8割の人が「説明不足」と…反対論ばかりだもん

 

集団的自衛権行使を容認する閣議決定について84%の人が「説明不足」と考えている―と全国調査の数字が新聞に出ている。国民の受け止めとしてはそうなんだろうなと納得する数字だ。理解するのは難しい話であり、調査に答えた人がどれだけ理解するために時間を費やしているかにもよるだろう。

 

 国会であれだけ行使の例をあげて説明したが細かく学び取る時間があったのは政治記者ぐらいのものだ。分かりにくい話なのに「説明不足」「国民理解を置き去り」なんて書き立てている新聞、テレビが自ら国民理解を助けるための記事や番組を提供していないじゃないか。連日のように識者を動員して反対論をばら撒いて、憲法9条を放棄して「いまにも戦争をはじめる」と言わんばかりだ。

 

世相がそんな受け止めになるのは当初から分かっていたのにイの一番に国民に説明すべき国会議員が怠ってきた。野党だってこの国の国会議員だ。国民理解を促す説明責任はある。それなのに何を血迷ったのか、外国に行って行使容認を決めた政権をあしざまに宣伝講演した野党党首もいる。新聞もテレビも野党も反対だけしていれば国を守れるとでもいうのだろうか。

 

尖閣諸島をめぐり日本と戦争も辞さぬという傍若無人の勢力もいるじゃないか。

この数日、私はボランティア講演を依頼され「日本は戦争する国になったのか」というテーマで市民に話す機会があった。正直、くどいくらい噛み砕いて話さなければなかなか理解してもらえない。戦争が目的でなく、戦争をさせない抑止力に重きが置かれた集団的自衛権の容認だと理解にたどり着くのに小一時間かかった。

 

集団的自衛権の行使が容認されたからと言ってやたらに戦争したんでは困る。

それを阻止する歯止め条項の徹底は私たち国民にかかっていると訴えた。

あのいたましい戦争から70年の間に日本国民は再び戦争をしない英知と覚悟を養ってきたのだ。野党や一部の新聞、テレビがそれも無視して「日本が戦争する国になった」などと騒ぐのは国民を愚ろうするものだ。

 

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