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2014年9月 6日 (土)

もっと深層分析を! 数字比較の世論調査報道はもういい

 

 第2次安倍改造内閣を5割の国民が「評価する」、3割が「評価しない」と世論調査に答えていると新聞、テレビが報道していた。報道の論調は「5割しか評価していない」と言いたいようだったが、半数にとどまっていることが健全な民主主義だとなぜ考えないのだろう。

 

極端な話が仮に9割が評価、支持するような内閣が登場したら、それこそ権力は「国民のお墨付きをもらった」「国民の負託だ」といって独走を始めるだろう。

現に私たちは2007年参院選で当時の「小沢民主党」政治でその一端を見せつけられた。参院選で圧勝した「小沢民主党」はその勝利を「政権交代へ国民が民主党にお墨付けを与えたものだ」といって、良識の府参院を政局の府に貶めた。

 

法案を参院でことごとくつぶし、日銀総裁の同意人事さえつぶして、わが国に対する国際信用を失墜させた。その勢いと票集めの「ばらまきマニフェスト」に乗って2009年総選挙で勝利し政権を奪い取った。その時を境にわが国の政治漂流は始まった。つまり、民意が権力に対して極端におもねる姿は危険であり、健全ではない。それを牽制する力が程よく保たれているのが望ましいのだ。

 

自民党支持層でさえ7割しか評価していない。バランスを保つ勢力が党支持者の中に存在するのは健全なのだ。与党の一翼、公明党支持者の中でも4割しか評価していない。与党の中に内閣の暴走を抑止し、バランスを保つ機能が存在するわけで、政治評論が常々公明党に対して求めている「政権内の抑止力」という側面が具体的に働いていることを示しているのではないか。

 

「評価する」「評価しない」、「支持する」「支持しない」という数字の比較だけで事足れりとする報道はあまり意味がない。いや、政治報道としては不十分だ。その奥にある国民の意識、民意の移ろいを分析、解説する報道に高めてもらいたい。「世論調査」と言いながら、単に数字をもてあそぶだけでは意味がない。そこから透けて見える国民の期待や思いを分析、解説する力量を養ってほしい。

 

数字の比較だけで論じておしまいでは回答者の思いも政治に届かない。

回答する人もその結果報道を読む人も世論調査へのむなしさを感じている。

何も急いで中途半端な結果報道をするより、時間がかかっても深い意味合いを開陳していただきたい。そうすれば政治家自身も数字に一喜一憂するような受け止め方を改めるようになるだろう。それが報道する側の務めだ。

 

川柳「朝囀」字面では 民意は政治に 届かない  ()

 

 

 

 

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