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2014年9月19日 (金)

スコットランド独立派敗北…暮らしの好転策示せず

 

 何の根拠もない話で不見識だと叱られるかもしれないが、仮に沖縄が独立したいといって住民投票に持ち込んだら結果はどうなるだろうか。

 長い間米国の施政下に置かれて経済振興が滞った不公平などを根っこに相当に独立派が数を占めることになるのではないか。貧富の差や不公平は人々をして国の分割や独立にまで発展させる。

 

 スコットランドのイギリスからの独立の賛否を問う住民投票は反対が賛成を上回り、スコットランドはイギリスにとどまることになったが、現地からのリポートを聞いているとスコットランドの人々の格差感や不公平感は相当なものだ。

 「政府はスコットランドの貧困を放置してきた」「福祉不在のスコットランドは無視されてきた」といった声が住民投票へと突き上げた。

 

前哨戦は激しい切り崩し合戦になり、賛成派、反対派のどっちがより現実的な論陣を張れるかに行き着いた。その結果、賛成派は充実した福祉の実現を訴え,滑り出しこそ勢いがあったが、反対派から不十分な財源を指摘されて形勢を逆転されてしまったようだ。勢いを得た反対派は独立した場合のリスク論を繰り出し、企業がスコットランドから逃げ出してしまうなどと強調した。

 

キャメロン首相らが現地に乗り込んで独立しなければ自治権を拡大すると約束するなど終盤の追いあげに全力をあげた。新しい政府をつくる上での財政負担を気遣う声が広がり、独立してもそのメリットが人々の暮らしにどうつながるかも分からないことから、態度を決めかねていた人々が「経済的、財政的に苦しい小国になるのはいやだ」という判断に傾き、結局、独立運動は失敗に終わった。

 

独立推進派が反対派の主張に効果的な反論ができなかったことはもちろん、独立によって人々の暮らしがどう変わるのか具体的に示せなかったことが大きい。

格差や不公平感は主観的な概念なのに、独立推進の政治的リーダーたちがそこから次第に離れてイデオロギー論争の渕にはまり込んでいったことも敗因だろう。

そこは態度を決めかねていた人々を失う元になったのではないか。

 

川柳「朝囀」 政治家の 野望の舌先 民おどる  () 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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