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2014年9月 7日 (日)

佐藤知事の中間施設受け入れは国へ最終処分の督促だ

 

 

 東電福島原発の被災地で除染で出た汚染土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設の受け入れを表明した佐藤雄平福島県知事は根性がすわっている。

 苦渋の決断だったに違いないが、それによって国は最終処分場をそれも福島県外に早期に実現しなければならないところへ追い込まれた。

 

 佐藤知事は「除染を推進し、環境回復を果たす上で必要な施設だ」と中間施設の受け入れを決断した理由を淡々と語っているが、真意は国が被災地の除染や環境回復に真剣に取り組むよう迫ることにあったのだ。中間施設を作っても直ぐに満杯になり、汚染物質を最終処分しなければならなくなる。早く受け入れて最終処分に向けて国の尻をたたくことが被災地を救う決め手だと決断した。

 

 除染などで出た放射能汚染物質は福島県内700箇所あまりの仮置き場や学校などに黒い袋に詰められて野積みされている。国は将来、福島県外で最終処分すると説明してきたが、最終処分場を確保するメドは全く立っていない。台風など自然災害や事故で袋が破れてしまうこともあり得る。住民はいつ起きるかもしれない汚染の広がりにおびえて暮らしている。

 

こうした国の遅々たる取り組みの尻をつつくために佐藤知事は中間施設の受け入れを決断、最終処分を県外で行うための法制化を確実に進めることや汚染廃棄物の搬入にあたってしっかり安全確保を図ることなどを国に求めた。大熊町と双葉町はそれぞれ約11平方㌔、約5平方㌔、合わせて約16平方㌔の用地の確保に協力する。2000人に上る地権者との用地交渉はこれからだ。

 

福島原発事故から3年半、当時の菅直人内閣の初動のつまずき以来、環境回復は遅々として進まず、住民の帰還さえ妨げられたままだ。国の政治は被災住民に寄り添っているとはとても言えない。極言すれば被災地は見捨てられている。目に見えない恐怖、放射能におびえながら暮らす被災地のつらさを国、国会はしっかりと自覚してほしい。佐藤知事の決断に込められた思いを受け止めてほしい。

 

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