権兵衛のブログ

 

　この国はやっぱり人よりも金が大事なんだなあ…つくづくそう思う。

３年前にスタートしたばかりの「３５人学級」を「４０人学級」に戻すという。

驚くなかれそれを決めたのが文部科学省じゃなく金庫番の財務省なのだ。

下村文科大臣が怒ってると新聞にあるが本当かねえ、ポーズじゃないの？　

 

国民をペテンにかける時にこういう手をよくやるよね。表向きは怒っているように見せて裏では話がついている。いわゆる「出来レース」、八百長だ。

文科大臣なかなかやるじゃないか…なんて思ってると後でくやしい思いをすることになる。来年度予算の政府案がまとまった時にはちゃんと「４０人学級」に戻っているのではないか。

 

公立小中校の「３５人学級」は、２０１１年から小学校１年生を皮切りにスタートしたばかりで、まだ試行段階だ。それを早くも元の「４０人学級」に戻そうというのだから、よほどの重大な理由があるだろうと考えるだろう。ところがその理由は何と「いじめ」が増えたからだという。「いじめ」が増えたとなれば確かに少人数学級制の効果が上がっていないことになる。

 

だが、もう一つ驚いたことにそれは文科省の教育的分析によるものではなく、財務省の表面的な字づら判断の結果だというではないか。

「いじめ」の発生数そのものが増えた場合と、先生の目がより届くようになって認知数が増えた場合とがある。財務省の判断は前者の判断で後者には目もくれていないらしい。それもわずか１年、２年の試行でのハヤトチリなのだ。

 

４０人学級に戻すと全国で約４０００人の先生を減らせ、人件費約８６億円が削減できると財務省は試算をチラつかせている。「人件費削減ありき」なのだ。厳しい財政環境下で少しでも歳出削減を進めようと焦る財務省が民主党政権時代に導入した政策を片っ端から洗い直し、やりやすいところからメスを入れようとしているのだ。文科省は守りの壁が甘いところをつかれたようだ。

 

３年前の「３５人」導入時の文科省の及び腰を見抜かれたということだ。

この国の戦後教育は、朝令暮改は朝めし前、成果が定着する前に改ざんしてしまう繰り返しだった。子どもをモルモットのように扱う「チルモット教育」からまだ卒業できないでいる。それを国づくり、人づくりの大綱を担う文科大臣が大して気にも留めていないようなら何をかいわんやだ。

 

　川柳「朝囀」３５人　１０％の　身代わりか　　（誠）　

 

 

 

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