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2014年10月18日 (土)

新聞、テレビは小渕氏や松島氏に辞任、辞職しろとなぜ言わない

 

 新聞、テレビはなぜ小渕経産相や松島法相に即刻、大臣を辞任、議員を辞職しろと言わないのだろう。「野党に違法を指摘され、追及を受けている」ではなく、「閣僚としてのみならず議員としての資質からもその資格はない。大臣、議員にとどまることは許されない。私たちは辞任、辞職を求める」とはっきりした態度で迫るべきだと考える。

 

 小渕氏の政治団体が選挙区の支援者らに開いた観劇会の収支は、参加者の会費収入は約740万円しかなかったのに劇場に入場料3300万円支払っている。2500万円の差額は明らかに政治団体が穴埋めした疑いが濃い。つまり、「票」を金で買った最も悪質な買収犯罪だ。小渕氏が「知らなかった」と済まされるものではないし、調査、報告すると言ったってそれはつじつま合わせだ。

 

 自分の似顔絵入りの「うちわ」を選挙区内の有権者に配った松島法相の場合だって明らかに公選法違反だ。もし松島氏が違反だと知らなかったというなら国会議員、それも国民の前に正義を説いて法治国家をあずかる法相の資格なんかない。そのほかにも改造内閣に登用された女性議員が疑念を持たれるような人物と写真に納まるなど政治不信をつのらせている。

 

 女性閣僚の登用にうつつをぬかす安倍首相の政治姿勢を問題にしなければならない。自民党が復権して1年余、それも野党の取りこぼしで拾いものの復権だ。少しばかりの景況好転に有頂天になって「女性票」と「地方票」を狙い、いわゆる「身体検査」もいい加減に起用したからだ。その政治を目の当りにしている新聞、テレビをはじめ政治ジャーナリズムが見て見ぬふりとは何だろう。

 

政党本部や党幹部、有力議員を取材しずらくなってしまうからか。

不正や悪に真っ正面から立ち向かい、政治を正すことは報道を生業とする者にとって最低限の責任だ。現在の情勢から小渕氏が説明責任を果たし、国民が理解できるような着地点が見つかるとは到底思えない。明らかに小渕氏は経産相を辞任するしか行き場がない。もっとケジメのある報道を待っています。

 

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