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2014年11月29日 (土)

マニフェスト選挙だと? また騙すつもりか

 

マニフェストが色あせた、熱気が冷めた…などと新聞各紙が各党の公約を一斉に評論している。中身が抽象的だ、昔の口約(口約束)に逆戻りだ、いや誇大広告だとその表現はいろいろだが、その裏ではマニフェスト選挙の復活を期待しているような感じもする。冗談ではありません。マニフェストはもちろんのこと選挙公約なんか信じちゃだめですよ。

 

今ごろ「マニフェスト」なんて言い出すこと自体が無責任だ。新聞も政党も、国民のくやしい思いを逆なでする行為だとも思っていない。

「マニフェスト」のいい加減さが暴露され、(政権をだまし取った)詐欺だ、振り込め詐欺だ…などと政治に対する失望と不信感が列島を覆った、あのむなしい政治漂流の歳月を忘れたわけではないだろう。

 

思い起こせばくやしさばかりがつのる。マニフェストを選挙に持ち込んだ民主党は「政策の実施時期、財源を明示した究極の公約」とばかり売り込んだ。中学生になるまで1人月額2万6千円支給する「子ども手当」、1人月額最低7万円を支給する「新年金」などを提示し、2009年衆院選で政権を奪い取った。

ところが財源保証もないばら撒き公約だったことがバレ、政治は漂流した。

 

結局、民主党の野田政権はその責任を追及される形で解散に追い込まれ、公約になかった消費税増税を掲げるなどして大敗、政権の座から引きずり下ろされた。

民主党が財源や実現時期などの数値目標を掲げなくなったのは仕方がないが、ほかの党もあつものに懲りたのか数値化を避けた。それにしても欧米の「荷札」のようなマニフェストを持ち込んだ学者が釈明もないのに腹が立つのだ。

 

選挙報道で大事なことは有権者の選択の決め手になる公約に実現性が担保されているかどうか見極めることだ。政治家や政党に公約の厳格性を認識させることはメディアの初歩的責任でもある。それなのに選挙の時には大騒ぎしても、選挙が終わってしまえば目もくれない。そんなことでは政治家も政党もその場かぎりの政策や公約でごまかすのは当然だろう。

 

川柳「朝囀」新聞が ガス抜き手伝う こともある  ()

 

 

 

 

 

 

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