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2014年11月13日 (木)

解散に大義あったタメシなし…解散より解体せよ

 衆院の解散風が吹きまくっている。

そして新聞、テレビは、相変わらず、「大義は何だ」「大義はあるか」の大合唱だ。

大義があって解散された例があるなら教えてもらえないか。

 かつては「バカヤロウ解散」というのがあったし、「自爆テロ解散」というのもあった。前回は「近いうち解散」というふざけたものだった。

 

 選挙そのものに勝てるか。政権が取れるか。主導権を引き寄せられるか。政権を起死回生させよう。10中8、9が政局がらみなのだ。大体、普段の政治が党利党略で国民のことなんかまるで眼中、いや念頭にないのだから仕方がない。今回だって安倍首相は来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送り、その是非を国民に問うために解散するのだという。

 

 それを新聞、テレビがシナリオだの筋書きだのといってまともな話にしている。

でも、よく考えてもらいたい。消費税率10%化は「社会保障と税の一体改革」としてすでに選挙の洗礼を経て法律決定している。経済状況を勘案して引き上げをすることにはなっているが、その判断は政権にゆだねられているのであって、重ねて国民に是非を問うのは責任転嫁だ。大義じゃない。

 

もしかすると消費税率問題は表向きの話で本当の理由は他にあるのではないか。原発再稼働や集団的自衛権の関連法審議などむずかしい政局運営もあるが、それより「政治と金」の問題で女性閣僚が連続辞任に追い込まれるなどして政権がつまずいたことが大きい。300議席をあまり減らさない環境の中で解散に踏み切り、崩れかけた長期政権の筋道を立て直そうとしているのではないか。

 

いや、解散に踏み切らせる背景としてはこっちの方が重いかもしれない。それは「拉致」問題だ。2000年の小泉訪朝団の責任者だった時から関わってきた。被害者家族会の懸念をはね退けて強行した訪朝がほとんど成果がなかったこともあるが、今後もたらされる報告があまり「芳しくない」のではないか。だから、解散して政権の足固めを先行させておきたいという判断ではないのか。

 

川柳「朝囀」ありもせぬ 大義なんかを 詮索し  (誠)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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