権兵衛のブログ

　学力テストの結果を公表するか否か、扱いは教師や学校にゆだねたらどうかと書いた本欄(１２月１１日)にさまざまなご意見をいただいた。この問題にいかに多くの人々が不安、関心を寄せているか、改めて思い知らされた。やり直しがきかない教育のことだからそれは当然だとは思いながらも毅然としているようでグラグラしている文部科学省への不信感をぬぐえない。

最初に結論めいたことを書くことを許していただけるなら、私が公表するか否か、扱いを教師や学校にゆだねたらどうかと書いたのは、学力テストの趣旨は子どもの学力到達度を調べ授業や教育行政に生かしていこうといところにあり、そのことに直接携わる教師や学校がどう活用するかが大切だと考えるからだ。　

文科省も為政者も統率、支配の道具として利用してはならない。

「学力」「テスト」というだけでわが子、わが学校の成績を知りたがる国だ。文科省をはじめ都道府県・市町村教育委員会は公表による序列化や学校間競争などの弊害が生じると気遣って公表に足かせをはめたがる。一方、教育現場に対する責任をどう自覚しているかの問題はあるが、都道府県知事や市町村長の中には情報開示の原則、特に税金を使った調査だから公表が当然だと主張する声もある。

それは教育現場、教師の責任追及の場にしようという懲罰思考、権力志向の一端ともみえる。教育は長い時間をかけてその成果が現われるものであり、単年度主義に沿ってその成果が求められる行政とは異なることを無視した為政者の横暴だとさえ思う。文科省、教育委員会と為政者との間でやり合うその先で教師や学校、子どもたちが無視されている公表バトルは異常そのものだ。

現在の文科省の都道府県別の公表でさえ序列化を煽る元になっている。ほかに学習塾情報や入試情報など混乱の要因はいくらもある。混乱といえども程度問題で、現場の教師は公表結果をそれなりに受け止めて授業力アップに取り組んでいる。学校、教師はそれだけ負担が増すことになるが、そのためには多忙感の解消などを図る必要がある。そういう教育行政を進めるのが教育委員会の仕事だ。

川柳「朝囀」　公表を　現場いじめの　道具にし　（誠） 

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