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2015年1月

2015年1月31日 (土)

処分された体罰先生過去最多…生かされぬ桜宮高校悲劇

 

児童生徒に対する教師の体罰が過去最多になったことが分かった。

体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた小中高校の教師は、2013年度だけで3953人に上り、前年度より1700人増の過去最多を記録した。部活指導などの手引きを作って配布したり、模範的なスポーツマンによる講演会・研修会などを開いたが、その成果にも疑問ありだ。

 

 2013年に大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンが指導者の体罰にたえかねて自殺したのをきっかけにスポーツ指導のあり方が問題になった。

体罰や「しごき」は被害者の心に深いキズを残したり自死を招く恐れが強く、厳しく禁止されている。だが、桜宮高校の教訓は競技現場からのプレッシャーで幕引きが急がれ、相変わらずの体罰教室に戻ってしまった。

 

1件なりとも、1人なりとも体罰に苦しめられ、あるいは苦しむことがあってはならないのに、史上最多を記録するとは「体罰が許されない雰囲気が醸成されつつある」という教育行政機関の発言はウソだ。文科省は「体罰やしごきへの関心が強まった結果として認知、あるいは覚知される件数が増えたのではないか」などと無責任なことを言っている。暴力教師を認めているようだ。

 

学力かスポーツかで二分されている教育、いや社会を改めない限り体罰はなくならない。全国大会、国際大会に出場したりすれば高校や大学、企業に推薦してもらえる。推薦で進学すれば授業料などの学費減免の恩典もある。その推薦を手に入れるために生徒はたえるしかない。教師や指導者は実績をあげれば発言力も大きくなる。いろんなプレミアもついてくる。勢い無理をするようになる。

 

生徒や学生を集めるため、学校経営の拠りどころにスポーツ推薦制をやっている学校もある。そのために指導者に暗黙のプレッシャーをかける。公立の小中高校だってスポーツ実績を教育委員会の教育評価につなげようとする校長が指導教師に無理を強要する。処分された教師はそういう点取り教育の犠牲者といえる。なぜ体罰がなくならない…有識者なんかに頼らず文科大臣がまず自分で考えることだ。

 

川柳「朝囀」指導者を 指導できる人 さがそうよ  (誠)

 

 

 

 

 

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2015年1月26日 (月)

こんな時にも政略発言か…イスラム国人質事件下の党首発言

 

イスラム国による人質事件は湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像がネット上に投稿されるされるなど最悪の事態を迎えている。

 あらゆるルートを通した解放への手さぐりも思うに任せず、イスラム国の要求も身代金から収監中のテロ実行犯の釈放に切り替えられるなど政府の対応は一段と困難を極めている。

 

 私たちは人質の早期解放をひたすら祈るしかないが、そんな時に報道された政治家の発言があまりに政略的なのにびっくりした。

民主党の岡田代表、維新の江田代表、次世代の平沼代表らは「人質が一刻も早く帰ってこれるよう政府は努力してほしい。全面的にその取り組みを後押ししたい」と述べ、党としての協力を語っている。

 

だが、社民党の吉田党首は安倍首相が中東安定化のために経済支援を打ち出したエジプト演説を取り上げて「誤解され、利用された」と批判した。

さらに生活の党の小沢代表もその経済支援策を取り上げい、「安倍首相のエジプト演説はイスラム国に宣戦布告したようなものだ。彼らの敵を援助するのだから敵だと思われても仕方がない」と扱き下ろした。

 

「イスラム教徒を攻撃するため2億ドルを提供した。アラーの敵だ」というイスラム国のメッセージをそのまま受け入れた小沢発言には首を傾げざるを得ない。わが国が行ってきた医療や食料を中心にした人道支援そのものを否定した発言だ。

若くして幹事長をつとめるなど、かつて自民党の権力の中枢にあってその人道支援を推進してきたことを忘れてしまったのだろうか。

 

不安でまどろむこともできない昼夜が続き、自ら身代わりにとさえ言い続ける人質の肉親のことに思いを至すこともできないのだろう。そこまで政治的怨念の鬼になってしまったのだろうか。恨み、つらみをすべて置いて国をあげて連携すべき時じゃないか。人命、人道の基本に立って言動すべき時にも政略むき出しの言動しかできない政治家がいるというのは悲しい。

 

川柳「朝囀」ひねくれた 政治家だって 脅威だよ  (誠) 

 

 

 

 

 

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2015年1月21日 (水)

過激派の狂気止められるか…刻々と迫るその瞬間

 

イスラム過激派の脅威が2人の日本人男性に迫っている。

人命を盾にとっての脅迫は許しがたい。身代金要求に安易に応ずればどこまでもつけあがるだろう。国際社会がそれこそ命がけで進めているテロ対策の足並みを乱してしまうことになる。判断が極めて難しい。そこにつけ込むとは卑怯だ。

 

だが、正直に言って国民の間には「またか」という思いがあることも現実だ。

「なぜ、またそんな危険なところへ行ったんだ」と2人が拘束されるに至った行動への嘆きだ。これまでに何人もの日本人がテロリストや武装集団に狙われ尊い命を奪われ、脅威は遠い話ではなくなっている。そのたびに政府は内戦や紛争の地に踏み込むことに警戒を呼び掛けてきた。

 

 しかし、それでも熱い思いの人々の足を止めきれない。その瞬間の一枚の写真に千金の夢を抱いて無理をする者もいるが、多くのジャーナリストは戦いの中に人間の本当の姿を求める。戦火の下に繰り広げられる人間の狂気を世にさらし、命と平和の大切さを訴えたいと挑戦する人もいる。民族の対立が顕在化しつつある今こそ戦いの地に踏み入らねばならないと考えるのだろう。

 

 街や国を追われる人たちが激増する中で、日本政府が医療や食料を中心に人道的な援助を続けるのと変わらないのだ。そこに狙いをつけて脅迫に出たイスラム国の行為は狂気そのものだ。人道にもとる。

 だから、その脅しに屈してはならない。最後の最後までその過ちを訴え、2人の救出に向けて粘り強く交渉していくことだ。それしかない。

 

 安倍首相の中東歴訪のタイミングを狙われたことに政府は反省する必要がないだろうか。中東に平和や安定を取り戻すための非軍事支援を続ける意思を直接伝えたいというのが安倍首相の積極的平和主義の一端かもしれない。しかし、それをひけらかすことは牙を剥くテロ集団にチャンスを与えるようなものだ。

NGO活動などに参加する若者たちに脅威が及ばないよう備えてほしい。

 

川柳「朝囀」 こんな時 思い出すのは 赳夫さん  (誠)

 

 

 

 

 

 

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2015年1月20日 (火)

熱狂、新聞論説陣…民主党エールきょうも止まず

 

 

昨日の新聞はまるで岡田新代表誕生への祝辞と民主党応援メッセージ集だと書いたが、今日はそれに学者や街頭の声まで加わった。

安倍与党はよほど恐れられているか、あるいはなめられているかのどっちかだろう。いや、政権から引きずり下ろされ軸足が定まらない哀れな民主党が不憫でならないのか、この国の甘やかし主義なのか。ちっとも分からない。

 

かつて代表をつとめたこともある代わり映えもしない岡田氏なのに大新聞の社説陣が「重鎮、論客の再登場」とほめちぎり、その後は民主党の体質的課題を気遣い、軸足論に華を咲かせている。「党としての一体感の確立」は当然にしても「政権に近づく決め手は中道」「社会の多様性に弾力対応せよ」と迫り、かつて党内対立へとつながった路線迷走も気にかけないといった風情だ。

 

論説陣の筆はさらに弾んで「安倍政権の政策に対する明確な対案を示せ」「まとまらなくてもいい政策を戦わせよ」とはっぱをかけ通しだ。

 いつから論説記者はそんなに偉くなったのだろう。政権に返り咲けば即総理大臣、一国のリーダーになる党代表だ。その人に向かって、ああしろ、こうしろと指図している。記者は国家の進路を書き示すことに陶酔している。

 

「自民党はアベノミクスが国民に受け入れられたと大盤振る舞いだが、格差を作っただけだ」「経済再生と財政再建を両立させたというが、借金依存に変わりはない」。そう言って与党に批判をあびせておいて、「格差是正、不平等是正、働く環境の改善や子育て支援への投資など民主党が一丸となって取り組めば必ずや政権復活の流れが生まれてくる」と政権復帰のお託宣だ。

 

「議論すべきは議論し、最後にはリーダーの決定に従う。そういう政党でなければならない」と説いて、党内融和と統率に腐心することになる岡田氏への協力を党内に呼びかける文面には党の機関紙ではないかと錯覚する。新聞の命である批判が大勝与党へ向けられるが、選択したのは国民だと承知だろうか。その上での「民主党の再起は日本にとって重要だ」はもはや贔屓の引き倒しの響きがする。

 

 川柳「朝囀」リベラルを 唱える口から 保守こぼれ  (誠)

 

 

 

 

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2015年1月19日 (月)

岡田新代表への激励で埋まる社説…もう党機関紙だね

 

今朝の新聞各紙はまるで岡田民主党新代表誕生への祝辞と応援メッセージ集だ。

社説はどれもかつて代表をつとめたこともある代わり映えもしない岡田氏なのに言うに事欠いて「重鎮、ベテラン、論客の再登場だ」とほめちぎり、その後は次々と民主党の体質的課題を心配し「党としての一体感を確立し」「安倍政権の政策に明確な対案を示すことだ」とまさに手取り足取りだ。

 

 いつから新聞、いや社説記者はそんなに偉くなったのだろうか。

野党と言えども野党第一党であり、いつ政権党に代わっても不思議はない。岡田氏は少なくともその新代表だ。政権をにぎれば総理大臣、一国のリーダーになる人だ。その人に向かってああしろ、こうしろと指図し、進路をさし示している。社説を書いている記者は国家の進路は自分が決めるものだと勘違いしている。

 

アベノミクスが国民に受け入れられたと自民党は大盤振る舞いだが、格差を作っただけだ。経済再生と財政再建を両立させたというが、借金依存に変わりはない。そう言って与党には批判をあびせておいて、格差是正、不平等是正、働く環境の改善や子育て支援への投資など民主党が一丸となって取り組めば必ずや政権復活の流れが生まれてくるはずだ、と身内並みの応援エールだ。

 

党の再建はたやすくないが、議論すべきは議論し、最後にはリーダーの決定に従う。そういう政党であることの必要を説いて、就任早々、党内融和と統率に腐心することになる岡田氏への協力を代わって党内に呼びかけているような文面ばかりが目立っている。こうなるともう新聞ではなく、党の機関紙ではないかと疑いたくなる。これにはサポーターたちも迷惑顔だ。

 

社説の命である批判は一つおぼえのように巨大与党へ向けられ、反動として民主党への過大な激励、声援になるのだろう。「民主党の再起は日本にとって重要だ」「春の統一地方選では自民党に比べ、圧倒的に弱い民主党の地方組織の強化は待ったなしだ」「投票先を見失った有権者の受け皿づくりを進めることが岡田体制の使命だ」…という肩入れし過ぎは、もはや嫌みにしか聞こえない。

 

 川柳「朝囀」大口を たたいて縮む 党もある  (誠)

 

 

 

 

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2015年1月16日 (金)

分からぬ不起訴処分…渡辺元代表の8億円借り入れ

  

 医療法人「徳洲会」から受領した5千万円を「個人の借り入れ」と言い通した猪瀬直樹前東京都知事、みんなの党の元代表だった渡辺喜美氏も化粧品大手DHC会長からの借入金8億円を「個人の借り入れ」と言い張って東京地検特捜部から起訴猶予を勝ち取った。それぞれ知事失職、衆院議員失職の憂き目にあるとはいえ、道義も問われない現実は素人には分かりにくい。

 

東京地検特捜部が14日に渡辺氏を不起訴と発表した要点を検証してみると、まず一つは「8億円は個人としての借り入れだ」という渡辺氏の主張を覆すだけの証拠も論拠も地検が得られなかった情けない話だ。もう一つは政治資金規正法は政治団体としての収支の記載を義務付けているだけで、政治家個人の収支報告は対象にはなっていない。だから刑事責任を問うのは困難だというのだ。

 

へ~え、そうですかねえ…借りたのがいずれも参院選と衆院選の直前で、しかも8億円という巨額だ。選挙資金、政治資金だと考えるのが普通だろう。貸した側の話としては当然選挙資金だと思ったという証言だってあった。いくら政治家、党の代表として多少金はかかるかもしれないが、個人として借りる金にしては大き過ぎるじゃないか。世間の常識からかけ離れている。

 

政治資金収支報告書や資産公開のたびに目にとまるのは政治家の借入金だ。政治、いや選挙に金がかかっている実態が透けて見える。選挙資金にはますます厳しいチェックが必要になっている。猪瀬氏も渡辺氏もそろって「個人の借り入れ」と主張していたのは明らかに法のスキを突いたものだ。嫌疑不十分の判断を引き出せると読んでいるからだ。法スレスレに網をかぶせる必要がある。

 

こんなやり方がまかり通るなら「政治と金の問題」はでたらめになってしまうだろう。法にさわらなければ何をやっても構わないと思わせてはならない。

渡辺氏や猪瀬氏が再び政界に舞い戻るようなことになったら法は抜け穴になってしまう。有権者、特に選挙区住民が厳しい道義をもって臨むかどうかだ。

 

川柳「朝囀」8億も 5千万とて あぶく銭  (誠)

 

 

 

 

 

 

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2015年1月15日 (木)

国はろくでもない予算作ってる? 新聞はそう書いてる

 

国の新年度予算案は総額96兆3420億円、過去最大の規模になった。

税収は54兆5250億円と24年ぶり高水準を確保できた。それによって借金である新規国債発行額は36兆8630億円と6年ぶりに30兆円台に抑えられ、基礎的財政収支の赤字額は13兆4123億円へといずれも4兆円以上圧縮され、財政健全化に向けて前進した。

 

 この予算案をめぐる新聞各紙の解説、論評を読むと誤解の海に引きずり込まれそうになってしまう。論説や社説を担当する記者はひねくれ者しかなれないのかとさえ思ってしまう。前進は前進、後退は後退と、なぜもっと素直に書かない。

 重箱の隅をつつくように先も分からないことを引っぱり出して文句をつけ、国が沈没してしまうかのごとき話にする。

 

課題は明確になった問題のことだ。批判と誹謗とは違う。何でも否定することがジャーナリズムではない。税収見込みが4兆5200億円も増えて過去最高になるのは法人税や所得税の伸び、消費税8%化のお陰だ。それは円安、株高を誘導しデフレ脱却に道をつけたアベノミクスによる経済成長の成果であることは明らかだ。消費税10%化への再増税を見送っての結果だということも評価すべきだ。

 

だが、どの新聞にもアベノミクスによる経済成長の成果だという評価はない。

それはそうだろう。つい1か月前の衆院選まで野党と一緒になって「アベノミクスは失敗だ」「アベノミステイクだ」とそれこそ誹謗を重ねてきたのだから、手のひらを翻すように「アベノミクスは成功だ」「アベノサクセスだ」なんて恥ずかしくて書けないのだろう。

 

消費税10%化にあれだけ反対しておきながら、延期したことで低年金者対策や生活保護に足踏みが出たら弱者切り捨てだ、差別助長だと非難する。成長の恩恵がどこまで及べばいいのか、財政破たんに配慮しながらできる取り組みはいかなるものか、新聞紙面で示してみてもらいたい。大企業の記者たちが「大企業優遇だ」と文句をつけている厚顔ぶりに至っては言い返す言葉も見つからない。

 

川柳「朝囀」強者が 弱者、弱者と いう予算  (誠)

 

 

 

 

 

 

 

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2015年1月14日 (水)

野党に頼り政権うかがうとは姑息だ…民主党代表選

 

 いよいよ終盤入りの民主党代表選だが、これだけ舌戦を重ねてもどんな政党に生まれ変わろうとしているのかちっとも伝わってこない。3候補がそろって一強自民党にとって代わる夢のような野党再編に血眼になってしまったからだ。

それも外野からちょっと異論が出たら私は野党再編なんて言ったこともないと互いに口ぬぐいをするありさまだ。

 

 道に迷っているところへ無責任な政治ジャーナリズムに何とかの一つ覚えのように「もっと政策を論じよ!」と横やりを入れられて、すっかりその気になった。つい1か月前に終わった衆院選の舌戦の再演だ。集団的自衛権の行使の是非だ、財政再建だ、いや成長戦略だ…とやっている。政策はどうでもいいわけではないが、それは党代表が決まった後の党運営の戦略テーマだろう。

 

政策をいくら論じたって現実の政治論戦の中で変わる。それがひどすぎるから「ぶれる政治」という批判を受けてきたではないか。かつて「小沢(一郎)民主党」は遮二無二、政権さえ手に入れれば何とでもなると政策のばら撒きをやって政権交代を引き寄せたものの政策の大半を実現できず野に下った。

その瑕疵を背負ったままだということを忘れているらしい。

 

若者との討論では年金をめぐる不公平感を訴えられると「豊かな高齢者にはもっと負担してもらう」「高齢者イコール弱者という考えは止めるべきだ」と媚び、高齢者の前へ行けば「まじめに働いてきた者が報われる制度にする」「生きがいとゆとりのある老後にしたい」と口をそろえる。党代表になろうというなら年金制度の将来構想の設計図ぐらい示したらどうだ。

 

 野党の力を借りて政権復帰なんて考えているような他力本願が自らの党に魂を込めるなんて言うことができるはずもない。政党がリーダーを選び直すということは苦難の自主再建の道をさぐることだ。どんな理念に立脚するのか。国民を幸せにする信念の欠片も示すことができない舌戦から党員、サポーターはどう選択するのだろう。そんな政党が再び政権に座るようになったら面食らうのは国民だ。

 

 川柳「朝囀」負け戦 ぶりかえしてる 代表選  (誠)

 

 

 

 

 

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2015年1月13日 (火)

年金がもらえなくなる…深刻な若者の年金不信

 

「年」と書いて実り(みのり)と読ませる。「金」は美しい、立派なさまを表わしている。「年金」は立派に生きた生涯に与えられるご褒美といっていいだろう。

 時代や舞台はちがっても誰もが等しく受ける資格がある。生涯の実りを等しく受け取る権利がある。

 

だが、現実はそんな実態からどんどん離れた方向に進んでいる。くる年もくる年も減らされ、手にするものはやせ細っている。ご褒美どころか毎日の暮らしさえ満足に支えてはくれない。目の前を繕うことに汲々としている政治家は、給付額を減らすことと給付開始年齢を先延ばしすることしか考えていない。それを学者がさまざまに理屈をつけて国民の反発を抑えるお手伝いをしている。

 

「年金生活」という言葉が「ゆったりした老後」をイメージさせた時代もあった。

だが、今や「つらい、苦しい老後」の代名詞になってしまった。支えた後に支えられる世代間のバトンタッチのイメージはほとんど消え、現役世代に負担感、受給世代に肩身の狭さを醸している。世代をつないで支え合うというわが国伝統の価値観が損なわれつつあることを政治家も役人もよく考えてもらいたい。

 

 20代以下の17%が老後に年金をもらえないと考えているという日本生命保険が実施したアンケート調査の結果が先日、公表された。若い世代が年金制度に対して想像以上の不信感を抱いていることを浮き彫りにする話だ。

 年金をもらえないと考えている比率は世代間で顕著で、60代は0・8%、50代は1・8%、30代10・6%、20代以下が17・4%だった。

 

アンケート調査した日生の担当者は、少子高齢化や経済の先細りを目の当りにして、若者たちに将来の年金に対するあきらめの気持ちが広がってしまっているのではないかと心配している。次代を背負う若者たちが将来に不安、不信を抱きながら生きるという深刻な状況をもっと真剣に考えないといけない。老後の生活の支えを早くから備えておけ―というだけでは無責任のそしりを免れない。

 

川柳「朝囀」メス入れる 患部まちがえ 国亡ぶ (誠)

 

 

 

 

 

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2015年1月 9日 (金)

外務大臣も怒った軍縮大使の失言

 

 国際会議の発言が誤解を招く内容だったと軍縮大使が外務大臣に叱られた。

国を代表する大使は、どう答えていいか分からないと言って発言をためらうわけにはいかないが、ものごとをキチッと理解していないと確信ある発言ができない。観光大使、ふるさと大使、福祉大使、桜の花大使…と大使花盛りだが、国を代表する大使の中にはそれと大差ない人もいるらしい。

 

 昨年10月カナダの下院議事堂に押し入ったライフル魔に拳銃で抗戦し被害を最小限に防いだ守衛、ケビン・ビカーズさん(58)が駐アイルランド大使に指名されたそうだ。守衛といっても元は筋金入りの連邦警察幹部、自らの役務を見失わなかった。日本でも自ら語学研修に励みウガンダ大使になった藤田順三さんの例もある。高卒で大卒もひとにぎりのトップしかなれない大使に就いた。

 

 そのひとにぎりのトップの1人、佐野利男軍縮大使がオーストリアでの核兵器に関する国際会議に日本代表として出席し失言した。報道によれば「核爆発は、国際社会で対応できないほどの悲惨な結果を招く」という専門家の発言に対して、「少し悲観的な見方だ。それよりも我々は核爆発が起きた時に現実的に人道支援を行えるよう、国際機関などを後押しすることを考えるべきだ」と発言したという。

 

 会議に参加していた被爆者などから「大使の発言は核兵器の使用を前提にしており、被爆国の代表の発言としては不適切だ」と激しい怒りを買った。広島、長崎の被爆はその通り悲惨きわまる結果を招いた。専門家はどんな場合でも核兵器が使用されるようなことがあってはならない…という思いを込め語ったのだ。それを「悲観的」と受け止めたとはどういうことだろう。

 

「核爆発が起きた時に現実的に…」は、はっきり核兵器の使用を前提にしており、そんな人物が軍縮大使だということが悲しい、情けない。大使の発言の真意は測りかねるが、岸田外務大臣は「わが国は、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器は二度と使用されてはならないという立場だ。誤解が生じたことは遺憾」と大使を厳重注意した。エリートよ、こじっかりしろ!

 

 川柳「朝囀」大使にも ピンキリあって 国揺れる  (誠)

 

 

 

 

 

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2015年1月 8日 (木)

また5人組が…いや、政党交付金めざした新党だ

 

 また、5人組か。いや、銃撃犯たちのことではない。

 

昨年解党した旧みんなの党の議員たちの一部がまたくっ付いて新党を結成するというのだ。松田公太、山田太郎、井上義行、山口和之の参院議員4人と次世代の党を離党したアントニオ猪木参院議員の合わせて5人だ。

 

 

 

 新党の名前は「日本を元気にする会」といい、松田氏が代表に就くそうだ。

 

また、5人組かと冒頭に書いたのは先月末、衆参合わせて4人にへこんだ生活の党の小沢一郎氏が園遊会で直訴状騒動を起こした山本太郎参院議員を引き込んで政党交付金の受領要件「議員5人」をそろえた。新党名を「生活の党と山本太郎と仲間たち」と政党理念お構いなしだった。

 

 

 

今回の松田氏らの新党結成もねらいは同じ政党交付金目当ての「議員5人」だ。

 

「自民党でも民主党でもない」という理念を掲げ、安倍政権に対して是々非々でのぞむという。旧みんなの党が掲げた「小さな政府」や「行政改革」の路線を踏襲すると言っているが、それなら思い切って政党交付金に頼らない方針を打ち出すくらいの英断が欲しかった。

 

 

 

やっぱり制度としてある政党交付金を受け取るのは当然だというのだろうか。

 

それとも開き直って「もらわにゃ損だ」という意識かも知れない。

 

政治家に倫理を求めるのは八百屋で魚を求めるよなものだと言った人がいたが、最近は魚を売ってる八百屋さんもある。

 

最も考えてみれば政治家をそこまで卑しくしてしまったのは国民かも知れない。

 

 

 

政治に金がかかると言われれば疑いもしないで交付金制度を作る。

 

企業献金を廃止すると言いながらいつまでたっても廃止しないのに、それを咎めることもしない。選挙で白い手袋で汚れを隠した手を振れば、それに歓声をあげ「1票」をやすやすと投じてしまう。狂っているのはどっちか分からない。

 

 

 

 川柳「朝囀」民主主義 おどる5人の 手の上で  (誠) 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年1月 6日 (火)

みぞれの下の物乞い…虐待される子どもたち

 

雪国の人々には笑われるかもしれないが、6日は霙(みぞれ)のような寒い雨だった。霙といえば記者だったころ取材先の雨空の下で物乞いの子どもたちに囲まれた日々を思い出す。はだしの子もいる。赤ん坊を背負った子もいる。その赤ん坊が障害を持っていることを身振り手振りで必死に説明する。      

かわいそうにと思ってポケットの硬貨を与えた。

 

特に今時分のモスクワなど貧しい東欧の地で出くわした体験は忘れることができない。子どもたちには罪はない。それなのに生まれ落ちた国、時代、そして環境に翻ろうされて生きなければならない。何歳まで生きのびられるか分からない。あすは雪の中で生涯を終えているかもしれない。あるいは人さらいに狙われてまたどこかに連れて行かれる。そんなことをいつも考えた。

 

人さらいといえば、パキスタン南部のシンド州で障害のある子どもを誘拐し、イランなどイスラム国で物乞いをさせていた8人組のギャングが現地警察に逮捕される事件があった。もう3年あまり前のことだが、ギャングたちは子どもたちに寺院や聖地で物乞いをさせ、1か月に1人4、5万円を稼がせていたという。障害を背負った子どもたちへの同情に目をつけた残酷さに言葉を失う。

 

逃げられないよう監視の目を光らせ、奴隷のように働かせていたのだろう。モスクワ・クレムリンの霙降る赤の広場で出会った物乞いの子らはジプシーの出身だと聞いたが、中には誘拐された子らもいたのかもしれない。子どもたちは風呂にも入ったことがないのだろう、真っ黒な顔をしていた。痩せこけた顔の奥の目はどんよりとして輝きはなかった。

 

ノーベル平和賞の少女、マララ・ユスフザイさん(17)が「すべての子どもが学べる国にしたい」と訴える背後には虐げられた子どもの悲しみと怒りがにじんでいる。それに比べ私たちの周囲では「なくそう子どもの格差」「先進国で最低子どもの幸せ度」などという政治的なプロパガンダであふれる。子どもを政治に利用するもう一つのたくらみだ。そこには本当の幸せなんか見えてこない。

 

 

川柳「朝囀」子どもらを 政治に使う 悪だくみ  (誠) 

 

 

 

 

 

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本当にできるの?地方創生…既得権組がじゃましてるよ

 年改まるも束の間、私たちは2月早々一番身近な政治の担い手である市議会議員の選挙を迎える。いつも立候補する人はほとんど定員いっぱいか、オーバーしても1人か2人だ。それも現職中心だから、新人がはじかれる確率が高い。

 そんな状況の中でどうして政治が脱皮、変わるだろう。

 

 安倍政権が進めている地方創生は、ひと口で言って地方のエンジン、その中でも歯車、ベアリングを替えなければただ税金をドブに捨てるようなことになる。地方は時代の流れに合わせて高齢者の活用に動いているのだろうが、地方の体質改善や活力増強にとって必ずしもプラスになっていない。要所、要所の歯車を古手が占めて既得権化さえしているからだ。

 

だから、団塊の世代が一斉にリタイアし、ふるさとに帰還したというのに古手に邪魔されて歯車になれないでいる。豊富な経験と力を地方は死蔵している。日本を代表する大銀行OBが庭で草むしりをしているし、大手企業の役員OBもゲートボールで暇をもてあそんでいる。長年、地元を留守にしていた者が退職してふるさとに帰っても地域社会の権力構造が受け入れを拒んでいる。

 

行政も政治も口を開けば地方活性を叫び、そのための人材活用を唱えている。田中真紀子元外相ではないが、スカートのすそを踏んずけておいて、さあ羽ばたけ!とけしかけているようなものだ。残念なことにスカートのすそを踏んずけているぞ!と教えても行政や政治はそれを敢えて無視する。そのすそを踏んずけている張本人が行政や議会であることを承知しているからだ。

 

議会というところは中央も地方も当選期数、当選回数で発言権が決まる。

ふるさと帰還組の団塊の世代が志新たに議員になっても当面は「新人」扱いだ。

その経験や力が地域づくりに生かされることなんか望むべくもない。

行革、行革といって議員定数を減らし議員報酬を削減し続けてきた。それも有為な若手の参加意欲を削ぎ、その日暮らしの古手をのさばらせている。

 

こんなことを繰り返しながら地方は後ろ向きに縮んでいる。

地方創生―その実現には若い情熱と力の参入が不可欠だ。今度の選挙に若い人、それも新人がどれだけ挑戦するかが見ものだ。

 定員をはるかに超える候補者が挑戦することを願わずにはいられない。

 定員ギリギリ、あるいは無投票などはゆめゆめあってはならない。

 

 川柳「朝囀」よそ行きの 新聞紙面 やっと終え (誠)

 

 

 

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2015年1月 5日 (月)

新党名に好意的反応多い? 小沢さん、本当ですか

 

党名「生活の党と山本太郎となかまたち」、党代表・小沢一郎。

小沢一郎生活の党代表が政党助成金をもらうために園遊会で天皇陛下への直訴状騒ぎを起こした山本太郎参院議員を仲間に引き込んで届け出た新党名を「なりふり構わずだ」と批判したら、「立派な党名だ」という反論をいただいた。

みなさんはどうお考えになりますか。

 

自民党の幹事長をつとめるなど権力の中枢で高邁な政治理念をふりまき、6年前には政権交代をやってのけた大政治家が唱える政党名にふさわしいか。その経歴からは想像もできない。政党とは、共通の政治的主義・主張を持つ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団(小学館・大辞泉)だ。政治的利益実現のためであり、金銭的利益のためではない。

 

選りによって政治活動の停止を受けたような人物を引き込み、それも政党助成金の交付要件認定の基準日1月1日ギリギリに間に合わせた。政党助成金をめざしたなりふり構わぬ振る舞いでなくて何だろう。政治的な主義・主張はもちろん政治理念の欠片も伝わってこない党名だ。公序良俗に反しない限り政党名なんか何でもいいというところまでこの国の政治は来てしまったのだろうか。

 

 小沢代表は1月1日、東京の自宅で開いた恒例の新年会で新党名について「批判的な声もあるが、好意的な反応も多い」と披露したそうだが、本当だろうか。

お屠蘇気分の議員さんが多かったからつい口を突いてしまったのではないか。

「好意的な反応もあるが、批判的な声が多い」というのが本当のところではなかったのか。好意的な反応があるなら具体的に教えてほしい。

 

年頭早々、他人のふところに入る金にイチャモンをつけるなんてうれしくない。

でも、議員を最低5人そろえればもらえるという政党助成金の制度がわるい。

「もらわにゃ損だ」という人間の卑しさにつながる不道徳性を何とかしないといけない。政治は最高の道徳律といわれたのは昔のことだ。このままでは政治は墜ちるところまでおちてしまう。どうしますか?。

 

川柳「朝囀」年古れど 頼る政治は 見つからず  (誠)  

 

 

 

 

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