国はろくでもない予算作ってる? 新聞はそう書いてる
国の新年度予算案は総額96兆3420億円、過去最大の規模になった。
税収は54兆5250億円と24年ぶり高水準を確保できた。それによって借金である新規国債発行額は36兆8630億円と6年ぶりに30兆円台に抑えられ、基礎的財政収支の赤字額は13兆4123億円へといずれも4兆円以上圧縮され、財政健全化に向けて前進した。
この予算案をめぐる新聞各紙の解説、論評を読むと誤解の海に引きずり込まれそうになってしまう。論説や社説を担当する記者はひねくれ者しかなれないのかとさえ思ってしまう。前進は前進、後退は後退と、なぜもっと素直に書かない。
重箱の隅をつつくように先も分からないことを引っぱり出して文句をつけ、国が沈没してしまうかのごとき話にする。
課題は明確になった問題のことだ。批判と誹謗とは違う。何でも否定することがジャーナリズムではない。税収見込みが4兆5200億円も増えて過去最高になるのは法人税や所得税の伸び、消費税8%化のお陰だ。それは円安、株高を誘導しデフレ脱却に道をつけたアベノミクスによる経済成長の成果であることは明らかだ。消費税10%化への再増税を見送っての結果だということも評価すべきだ。
だが、どの新聞にもアベノミクスによる経済成長の成果だという評価はない。
それはそうだろう。つい1か月前の衆院選まで野党と一緒になって「アベノミクスは失敗だ」「アベノミステイクだ」とそれこそ誹謗を重ねてきたのだから、手のひらを翻すように「アベノミクスは成功だ」「アベノサクセスだ」なんて恥ずかしくて書けないのだろう。
消費税10%化にあれだけ反対しておきながら、延期したことで低年金者対策や生活保護に足踏みが出たら弱者切り捨てだ、差別助長だと非難する。成長の恩恵がどこまで及べばいいのか、財政破たんに配慮しながらできる取り組みはいかなるものか、新聞紙面で示してみてもらいたい。大企業の記者たちが「大企業優遇だ」と文句をつけている厚顔ぶりに至っては言い返す言葉も見つからない。
川柳「朝囀」強者が 弱者、弱者と いう予算 (誠)
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