分からぬ不起訴処分…渡辺元代表の８億円借り入れ
医療法人「徳洲会」から受領した５千万円を「個人の借り入れ」と言い通した猪瀬直樹前東京都知事、みんなの党の元代表だった渡辺喜美氏も化粧品大手ＤＨＣ会長からの借入金８億円を「個人の借り入れ」と言い張って東京地検特捜部から起訴猶予を勝ち取った。それぞれ知事失職、衆院議員失職の憂き目にあるとはいえ、道義も問われない現実は素人には分かりにくい。
東京地検特捜部が１４日に渡辺氏を不起訴と発表した要点を検証してみると、まず一つは「８億円は個人としての借り入れだ」という渡辺氏の主張を覆すだけの証拠も論拠も地検が得られなかった情けない話だ。もう一つは政治資金規正法は政治団体としての収支の記載を義務付けているだけで、政治家個人の収支報告は対象にはなっていない。だから刑事責任を問うのは困難だというのだ。
へ～え、そうですかねえ…借りたのがいずれも参院選と衆院選の直前で、しかも８億円という巨額だ。選挙資金、政治資金だと考えるのが普通だろう。貸した側の話としては当然選挙資金だと思ったという証言だってあった。いくら政治家、党の代表として多少金はかかるかもしれないが、個人として借りる金にしては大き過ぎるじゃないか。世間の常識からかけ離れている。
政治資金収支報告書や資産公開のたびに目にとまるのは政治家の借入金だ。政治、いや選挙に金がかかっている実態が透けて見える。選挙資金にはますます厳しいチェックが必要になっている。猪瀬氏も渡辺氏もそろって「個人の借り入れ」と主張していたのは明らかに法のスキを突いたものだ。嫌疑不十分の判断を引き出せると読んでいるからだ。法スレスレに網をかぶせる必要がある。
こんなやり方がまかり通るなら「政治と金の問題」はでたらめになってしまうだろう。法にさわらなければ何をやっても構わないと思わせてはならない。
渡辺氏や猪瀬氏が再び政界に舞い戻るようなことになったら法は抜け穴になってしまう。有権者、特に選挙区住民が厳しい道義をもって臨むかどうかだ。
川柳「朝囀」８億も ５千万とて あぶく銭 （誠）
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