権兵衛のブログ

 解党したみんなの党の渡辺喜美代表の借入金疑惑を東京地検が不起訴にしたのは不当だとして、告発人の大学教授らが検察審査会に審査の申し立てをした。

化粧品大手会長から８億円も借りたのに政治資金の収支報告書にも記載はなかった。このため大学教授らは政治資金規正法違反容疑で告発したが、東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分にしていた。

特捜部の敏腕捜査官が調べてもシッポがつかめない。よほど巧妙に仕組まれたか、規正法そのものが抜け道だらけのザル法なのかどっちかだろうが、政治家には逃げ得を許してはならない。渡辺元代表の場合はとにかく借入金の額があまりにも大きい。８億円はロッキード事件の田中角栄元総理の５億円、東京佐川急便事件の金丸信元副総理の５億円をいずれもしのいでいる。

借りたのが参院選や衆院選の直前でお礼の挨拶メールまでやり取りしている。貸した側は「当然、選挙資金だと認識している」という証言もあるのに収支報告書不記載の罪にも追い込めなかった。そればかりか医療法人「徳洲会」から５千万円の裏金を受け取ったとして辞任に追い込まれた猪瀬直樹前東京都知事もそうだったが、「個人の借り入れ」という言い逃れの登場だ。

規正法は政治団体としての収支の記載を義務付けているだけで政治家個人の収支報告は対象にしていないところを逃げ道にしているらしい。刑事責任を問うのは困難にしても道義的責任は逃れられないだろう。常識外れの金額であり、それを説明できないのでは公人としての政治家の責任を果たしていない。逃れさせない道は次の選挙からそういう政治家に投票しないことだ。

渡辺元代表は先の衆院選で有権者の審判によって落選し憂き目にあるが、有権者の目はそうそう甘くない。今度の審査申し立てを検察審査会がどう判断するか分からないが、起訴すべしと議決すれば強制起訴される。金浸けの政治、それもどんどん巨額化する流れに司法は警告を発する責任がある。審査会に注目したい。

渡辺元代表も政界復帰をめざすなら自ら真実を明らかにすべきだ。

川柳「朝囀」告発人　いなけりゃ明日は　新党だ　（誠）

 http:∥gonbee-72.cocolog-suruga.com