権兵衛のブログ

　　裁判所は「小選挙区制」の欠陥をなぜ指摘しない

裁判官の量刑判断は世間の常識からかけ離れているとよく言われる。

「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年の衆院選の違憲性が争われている高裁・支部の判決を見るとなるほどと思う。１７高裁・支部のうちこれまでに１３高裁・支部で判決が出たが、「違憲」の一歩手前の「違憲状態」が８件、「合憲」が４件、「違憲」はわずか１件と予想とはあまりにもかけ離れた内容になった。

　２０１２年の衆院選（最大２・４３倍）については大半が「違憲」で、一部は「選挙無効」（やり直し）まで踏み込んだ判決内容だったことを考えると国会に対して裁判所が豹変だ。元々、憲法がしている投票価値の平等は、現実問題として多少の差やばらつきは可とするものの、２倍を超える格差まで認めているとは思えない。世の常識でも２倍は「大差」なのだ。

それに判決の中で「０増５減」改革によって最大格差が2・４３倍から２・１３倍に縮まったことを評価しているが、なお２倍を超える選挙区が全国で１３選挙区もあるのだから憲法の「投票価値の平等」には程遠い。格差改善への取り組みの程度やその効果が問われているのではなく、格差そのものが問われているというのにどうしてそんな理屈にねじ曲げられてしまうのだろう。

「違憲」判決を下した福岡高裁は、各都道府県にまず１議席ずつを割り振る「１人別枠方式」が過去の最高裁判決によって合理性を失っているのにそれ自体が残存していることは改善への取り組みとしても評価できないとした。国民の一人としてその考えを支持したい。最高裁が定数配分方式の欠陥を指摘し改善を求めたように格差問題の元凶、「小選挙区制」の欠陥、廃止をなぜ求めない。

１選挙区の定数を３～５人の「中選挙区制」にすればいっぺんに解決する。大体、議席につながらない、いわゆる「死に票」が国民の投票の半分にも達するなどというのは邪道だ。「１票の格差」どころか「１票の価値」をゼロにしているわけで、国民に対して「文句を言うな」と忍従を強いているのであり、民主主義への冒涜だと言ってもいい。

川柳「朝囀」　１票の　価値踏みつけて　格差論　（誠）

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