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2015年3月27日 (金)

裁判所はなぜ「小選挙区制」の欠陥指摘しない

  裁判所は「小選挙区制」の欠陥をなぜ指摘しない

 

 

裁判官の量刑判断は世間の常識からかけ離れているとよく言われる。

「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年の衆院選の違憲性が争われている高裁・支部の判決を見るとなるほどと思う。17高裁・支部のうちこれまでに13高裁・支部で判決が出たが、「違憲」の一歩手前の「違憲状態」が8件、「合憲」が4件、「違憲」はわずか1件と予想とはあまりにもかけ離れた内容になった。

 

 2012年の衆院選(最大2・43倍)については大半が「違憲」で、一部は「選挙無効」(やり直し)まで踏み込んだ判決内容だったことを考えると国会に対して裁判所が豹変だ。元々、憲法がしている投票価値の平等は、現実問題として多少の差やばらつきは可とするものの、2倍を超える格差まで認めているとは思えない。世の常識でも2倍は「大差」なのだ。

それに判決の中で「0増5減」改革によって最大格差が2・43倍から2・13倍に縮まったことを評価しているが、なお2倍を超える選挙区が全国で13選挙区もあるのだから憲法の「投票価値の平等」には程遠い。格差改善への取り組みの程度やその効果が問われているのではなく、格差そのものが問われているというのにどうしてそんな理屈にねじ曲げられてしまうのだろう。

「違憲」判決を下した福岡高裁は、各都道府県にまず1議席ずつを割り振る「1人別枠方式」が過去の最高裁判決によって合理性を失っているのにそれ自体が残存していることは改善への取り組みとしても評価できないとした。国民の一人としてその考えを支持したい。最高裁が定数配分方式の欠陥を指摘し改善を求めたように格差問題の元凶、「小選挙区制」の欠陥、廃止をなぜ求めない。

1選挙区の定数を3~5人の「中選挙区制」にすればいっぺんに解決する。大体、議席につながらない、いわゆる「死に票」が国民の投票の半分にも達するなどというのは邪道だ。「1票の格差」どころか「1票の価値」をゼロにしているわけで、国民に対して「文句を言うな」と忍従を強いているのであり、民主主義への冒涜だと言ってもいい。

川柳「朝囀」 1票の 価値踏みつけて 格差論 (誠)

 

 

 

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