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2015年3月 6日 (金)

選挙権18歳改正へ…票になるところからですか

 

 日本人は考えてから行動する人種だといわれていたが、行動してから考える欧米型に変わってしまったらしい。そんなことあるわけないだろうといわれるかもしれないが、選挙権年齢を今の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出したというのに、民法や少年法はどうする、教育現場での政治的中立性をどうする…と追いかけ騒いでいるじゃないか。

 

じゃあ問題点を詰めて世論の動向を見てから公職選挙法の改正案を提出すればよかったじゃないか。早く改正を図りたい人たち、18歳19歳240万人の新有権者をほしい人たち、人の数をすぐ票の数と置き換えてしまうような人たちだからでしょ? 巨額の財政赤字が若い世代に先送りされるんだから、彼らの意向要望を政治に反映させてやる必要があるというけど、それは本心じゃない。

 

自民党支持票は投票率の比較的高い高齢の有権者に支えられて有利だが、野党はそこの不利を少しでも埋めるには若い世代の票が欲しい。この手の法改正には頑として反対の野党がやる気になっている。若い世代の意向を汲んだ政治にしたいなんてよくぬけぬけという。民法だ少年法だといったところで自分たちの当落や党勢のすう勢には関係ないから後回しなのだ。

 

政治的中立性をどう確保するかって人によっては重大関心だろうが、そんなことを言ってるから若い世代の政治や選挙に対する関心が上がらないのだ。

文部科学省は高校生対象の副教材を作って、選挙制度の解説などを盛り込んで指導するという。政治教育は政党教育につながる、として基礎的な政治制度やシステムの説明だけでごまかしてきたツケが回ってきたのだ。

 

この年代で無菌室での押し込み教育みたいな授業をやったって実社会には雑菌も誘惑菌もウヨウヨいる。雑菌や誘惑菌に打ち勝ってこそ抵抗力のある、自己力の確かな若者が育つじゃないのか。教材の中身とかやり方によっては国による押しつけだといってややこしい話になる恐れもある。政治的な主張や発言を封じてきた大学や高校でさて、どんな指導ができるだろうか。

 

川柳「朝囀」70年 2歳成長 やっとだね (誠)

 

 

 

 

 

 http:gonbee-72.cocolog-suruga.com

 

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