権兵衛のブログ

 「合憲」「違憲」…どっちが本当手すか、裁判長

「１票の格差」が最大で２・１３倍だった昨年１２月の衆院選について、東京高裁は前回の２０１２年衆院選の２・４３倍から縮小したのだから「合憲」だという判断を示した。その翌日には名古屋高裁が一定の改善は認めるが依然２倍以上のところが全国で１３選挙区もあったのは許容されないとして「違憲」状態との判断を下した。一体、どっちが本当ですか、裁判長。

憲法は１票の投票価値の平等を規定している。それは特別な条件や例外を認めないという厳しいものであるはずだ。本来、憲法下の平等というのは厳格であるはずであって、解釈でどうにでもなるなんておかしいんじゃないか。

２倍を超す格差がその厳格な平等の中にあるといえるか。世の中の常識からいえば２倍は大差であり不平等きわまりない。

普通に義務教育を受けた者なら誰だって不平等と考えるだろう。

「違憲」判断を下した名古屋高裁の揖斐潔裁判長はバランスのとれた常識人だが、「合憲」を下した東京高裁の大段亨裁判長は多分、理屈が先に立つ人だろう。選挙が行われた時点で不平等だったのではと問われているのに、「０増５減」の改善努力を評価して違憲判断をしないという。

問われたことにちゃんと答えてほしい。２倍も格差があれば不平等なのは言うまでもない。会社で同じように仕事をして業績も差がないのに給料が２倍も違ったら社員は働かなくなっちゃう。いや、会社を辞めちゃうだろう。投票の価値の平等はそれよりずっと人権、人格に即した権利だから、その不平等はもっと厳格に審査されて然るべきだろう。

衆院選を無効としないのは政治家に対する甘やかしだ。「１人１票」が権利の基本だが、選挙区の人口、有権者の数は変わるのだから、区割りがある以上格差は生ずる。その格差を承知の上、どこまでが合憲でどこから違憲かの判断を司法に丸投げしていること自体が無責任だ。政治家は等しく国民の負託を背負わねばならない。それを小手先のつじつま合わせでお茶を濁しているのは不まじめだ。

　　川柳「朝囀」国民の　不利益までも　解釈で　（誠）