権兵衛のブログ

　教員を国家試験による「国家免許」にしようという提言が安倍首相に出された。文部科学大臣、つまり国が免許を出すことによって教員の社会的価値を高め、教員の質を高めることにつなげようという狙いだと伝えられる。

わるいことではないが、即座に「大変結構なことですね」と応ずる気にはなれない。みなさんはどうお考えでしょうか。

提言を出したのは自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)だが、教員の社会的価値を高めるために「都道府県免許」から「国免許」に変えるとはどう見ても権威主義だ。そんなことで教員の社会的価値が高まるだろうか。

免許の出どころが都道府県から国になったからといって教員の質が良くなるとも考えられない。教員養成の在り方などもっと大事なことがある。

　「教育は国家の大計を成すものだ。その主体は都道府県ではなく国だ。教育は国家の専権だ」。そんなことを宣言しているような提言だ。そんな格付け、権威付けに教育を利用するような提言は賛成できない。現実の社会では「国家免許」であることが逆に権威を失わせている分野がたくさんある。「国家試験」をパスしても治療技量の伴わない医師たちが量産されている。

「弁護士政治家」もそうだ。政治家、特に国会議員に弁護士出身が多い。テレビがそのお手伝い。番組という番組で弁護士を登場させて知名度を上げる。弁護士資格とテレビ画面での顔出しが政治家、国会議員への登竜門になっている。法律や規則に通じているから貴重なのだという意見もあるが、一つの既得権社会を作っている。司法試験だけ取って弁護士として働かないのは背信行為だ。

個人の努力の結果としての弁護士の資格であり、職業選択の自由が憲法で保障されているという反論があるかもしれない。しかし、国会議員も弁護士も国民による選挙や国家による審査を通した一種の特権になっている。

教員も同じ特権社会に引き込むようなことになる恐れは十分ある。特権化や権威化をめざす背景に権威主義の権化、文科省の石頭がいるように思えてならない。

川柳「朝囀」　よろい着る　戦国映画の　見過ぎだね　　(誠)

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