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2015年7月20日 (月)

国民理解の邪魔をしてるのはどこのどなたか?

 国民理解が進んでいない中での採決は暴挙だという声がある一方、国民理解が進んでいるからこそ反対が強まっているんだという声もある。

国会で審議中の安全保障法制についての話だが、国民理解が進んでいない、進んでいる、そのどちらも正しい判断だと思う。そのことに関して新聞、テレビは国民理解が進まないのはなぜかについて触れていない。

 

安保法制の中軸である集団的自衛権が難解だというのにその分かりやすい報道にお目にかかったことがない。戦争立法だ、自衛隊員見殺しだ、チラつく徴兵制…などといった反対政党の宣伝をそのまま垂れ流し、反対への流れを誘導している。その上で世論調査を繰り返し、「反対者増高」「党内からも反対の声」とやっている。   

 これは理解が進んだのではない。「反対」へ誘導される人が増えているだけだ。

 

野党が与党政権の政策に反対を唱えるのは当然だが、少なくとも国民を背中に背負っていると豪語している新聞、テレビが野党主張にただ乗りでは困る。

反対が一番分かりやすいし、頭を使わなくてもいいからだ。国際情勢の変化に対応してどう生き残るかという防衛問題、戦争抑止論だったのに、集団的自衛権行使のケース論で時間を費やし、その合憲性に一転して混乱させた。

 

責任のない学者の憲法理念と国や国民を守る政治の現実とをごちゃ混ぜにしてしまった。憲法論に引きずり込んで「国民」を抱き込み廃案の芽をさぐろうと狂奔する野党を咎めることも忘れ与・野党論戦の戦略や手法を有頂天になって報道してきた新聞、放送の責任は重い。集団的自衛権行使の容認が閣議決定された時から国民の声は圧倒的に「よく分からない」だった。それを新聞、テレビは無視してきた。

 

集団的自衛権行使の容認と憲法とのからみ、それが必要になった国際情勢の変化などについて、国民の理解を助けるような特別報道をどれほどやったか。メディアとしての役割を果たしたか。投票権「18歳」化で政治熱上昇の時、「反対」「反対」で煽り立て、女子大生の犠牲を機に一転、学生を抑えに回った「60年安保」の時とどこか酷似しているように思えてならない。

 

政治の叫びが苛烈になろうが新聞、テレビは冷静であるべきだ。「どう国を守るのか」という冷静な主張がほしい。現行憲法のもとでいかなる国際情勢の激変にも対処できるというなら、その根拠や理由を示してほしい。日米安保体制の米国依存では独立した主権国家ではないというなら、自らどう守るか国民1人ひとりが考えなければならない。その理解が進んでいるかどうかが問題なのだ。

 

川柳「朝囀」 「理解」とは ご都合主義と 心得た  ()

 

 

 http:gonbee-72.cocolog-suruga.com

 

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