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2015年7月16日 (木)

政治家もメディアも、国民理解を進めるために何をしてきたか

 民意無視、議論尽くされず、熟議置き去り、拙速、「違憲」警告置き去り…新聞、テレビはこんな言葉で埋め尽くされた。つまり肝心の国民理解が進んでいない段階で採決を強行した与党の行動を国民無視の暴挙だというのだ。

国民理解が進んでいないということに反論はない。だが、国民理解が進まないのはなぜかということを新聞、テレビは考えるべきだ。

 

国民の理解が進まない理由はいくらもある。まず、安保法制の中心である集団的自衛権そのものが難解だということだ。元は、国際情勢の変化に対応して国、国民をどう守るかという防衛問題だったのに、いきなり集団的自衛権行使のケース論で時間を費やし、さらに集団的自衛権の合憲性に一転、学者の責任のない憲法論と国や国民を守る政治の現実とをごちゃ混ぜにする話で空転した。

 

集団的自衛権行使のケース論など相手のあることで議論は際限がないにもかかわらず、延々と審議時間を費やした。その責任は、憲法論に引きずり込んで国民を抱き込み廃案の芽をさぐった野党にあるのは言うまでもないが、それを咎めることも忘れて与・野党の国会論戦の作戦や手法を有頂天になって報道してきた新聞、放送の責任はそれを遥かにしのいで重い。 

 

1年前、集団的自衛権行使の容認が閣議決定された時から国民の声は圧倒的に「よく分からない」だった。それ以降、1年間、新聞、テレビは集団的自衛権行使の容認や憲法とのからみ、それが必要になった国際情勢の変化などについて、国民の理解を助けるような特別報道をどれほどやったのか。メディアとしての役割をほとんど果たしていないのではないのか。

 

もちろん政治家が国民理解を促すための活動をどれほどしたかも問いたい。

それは与党議員だけではない。野党議員とて国の現在、将来に重い責任を背負っている。反対ならなおの事、分かりやすい説明が必要だろう。

「18歳以上」まで投票権を下ろした絶好の機会だったのに、くる日もくる日も反対論を並び立てているだけでは若い人にも理解は進まない。

 

そもそも新聞、テレビに「どう国を守るのか」という主張がないのがおかしい。

野党もそうだ。与党案に反対なら自らの法案、対案を堂々と示すべきだ。

現行憲法のもとでいかなる国際情勢の激変にも対処できるというなら、その根拠や理由を示すべきだ。米国依存は独立した主権国家ではない―と批判するなら、自らをどう守るかを国民1人ひとりが考えなければならない。

 

川柳「朝囀」 不勉強 憲法逃げ場と 見つけたり   ()

 

 

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