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2015年8月 1日 (土)

菅元首相らこそ強制起訴すべき…「人災」の責任なぜ問えない

 

 検察審査会が東電福島原発事故の刑事責任をめぐり、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を強制起訴に持ち込んだのは、検察を市民感覚に引き込みたかったからだ。あれだけの大事故なのに誰も責任を取っていない。結局は自然災害のせいにしている。そのモヤモヤをどうしても晴らしたいからだ。

 その意味では菅直人元首相ら当時の政権責任者も起訴すべきではないか。

 

 3人を「起訴すべきだ」と再議決した理由は「取れる対策を怠った」というもので、これまでに検察が不起訴の根拠にした大地震・大津波に対する予見性を排除した形だ。そのすじ道から言えば、事故を発生させた責任より事故後に適切な対応が取れなかった菅元首相ら政権幹部に対しては明確に責任を問えるはずだ。

 告発を受けてどんな検証が行われたのかはっきりさせる必要もある。

 

 「ベント(緊急弁の開放)をすべきかどうか東電から問い合わせが来ているが、(菅)総理が専門知識をお持ちなので、現場視察の後、あるいは途中で指示があると思います」。3・11当日、当時の枝野幸男官房長官が官邸の記者会見でそう語った。菅首相が現場視察を優先し、ベントの指示を怠ったことが原子炉建屋の水蒸気爆発や被害拡大につながったとして福島原発告訴団は責任追及してきた。

 

 しかし、検察は放射線量が髙く、停電も重なって対応が遅れたものだとして訴えを退けた。国会や政府の調査委員会は事故後の菅首相の対応を「現場に過干渉を繰り返し、危機の取り組みとしては最低だった」と断じた。

 検察は菅首相らに不起訴という寛大な判断を下したが、原子炉の溶融・メルトダウンという最悪の事態を招いた「人災」に責任も問わない異常さだ。

 

 「大地震、大津波が専門家の間で予測されていなかったし、予見性は問えない」という古びた判断基準の司法では正義にたどりつけないだろう。専門家も予測していなかった大規模な地震、津波だったのだから仕方がない―そんな判断ではどこにも責任を求めることはできない。予測でなく、予想されるすべての事態に備えるのが企業の責任だ。政治責任はその何百倍も重いはずだ。

 

 川柳「朝囀」歯がゆいが 何度も起訴の 門たたく  (誠)

 

 

 

 

 

 

 

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