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2015年10月21日 (水)

知事権限の乱用と住民提訴…新聞、テレビはなぜ無視する

 

知る権利だ、公平・公正な報道だ―と唱えている新聞、テレビなのに時に平気で裏切る。沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、飛行場のある地域住民12人が取り消しの無効確認と1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こしたのに、1字も1語も報じない新聞、テレビがゾロゾロだ。

 

訴えは、仲井間弘多前知事の埋め立て承認には瑕疵、欠陥はなく、翁長知事の承認取り消しは知事権限の乱用で、違法、無効と指摘している。また、承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くと批判している。

新聞、テレビがこの提訴を無視する理由はどこにもない。

 

普天間飛行場の移設をめぐる判断が国と沖縄県で別れる理由はひと言では断じられないが、それだけに情報は広く、深く提供することが大切だ。

沖縄が背負っている辛苦の歴史を重くみる翁長知事、住宅地域にある普天間の危険と負担の除去という現実を重視する国との間は簡単には埋めがたい。しかも、翁長知事には知事選の公約履行という政治責任もあるだろう。

 

沖縄の歴史的辛苦に理解を示す新聞、テレビが多いことは自然の流れには違いないが、かといって普天間で重大な事故、事態が発生したら、その直接被害者は普天間住民であり、沖縄である。どっちの主張にもねんごろに耳を傾け、公平に報道し、1日も早く安全かつ安心な沖縄を築くよう世論形成を後押しするのが当然じゃないか。自分たちと立ち位置が違うから無視するのではジャーナリズムではない。

 

政治論争、政治闘争がわるいとは言わないが、政治的利用は慎むべきだ。それを新聞、テレビがけしかけることは報道機関の道から外れている。影響力が大きいからこそ慎み深くあることが大切なのだ。

普天間の危険・負担の除去、軽減に力点を定めるよう警鐘を鳴らすべきだ。  

 

 川柳「朝囀」最近は ペンも眼鏡も 色つきで  (誠)

 

 

 

 

 

 

 

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