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2015年11月 5日 (木)

核廃絶決議案に核大国の賛同なし、国連外交は大丈夫か!

 日本の核廃絶決議案が国連総会で核大国から賛成を得られなかったのは腹立たしい。米国に次ぐ資金を出していることも含めて支援の在り方を考えるべきだ。

156カ国の賛成で採択されたものの、ロシアと中国の反対は仕方ないが、昨年まで共同提案国だった米国、英国、昨年は賛成だったフランスがそろって棄権に回るなんて国連創設のころに逆戻りだ。

 

日本は決議案にすべての国が核兵器の全面的廃絶へ共同行動をとる決意を新たにすることのほか、指導者の被爆地訪問を提唱し核の非人道認識を広げることを盛り込んだ。それに対して米国、英国が棄権に回った。核の非人道認識を足場に世界が核兵器禁止条約の実現を迫る動きを強めていることに警戒感を抱いたためだといわれる。そうだとするとオバマ大統領の「核なき世界」はまやかしだ。

 

中国の対決姿勢は首脳会談が行われたことが白々しい。原爆被害は、日本が仕掛けた侵略戦争の直接の結果だと決めつけ、被爆地訪問の提起は「(加害者としての)歴史をわい曲するものだ」と傳聡軍縮大使は断言した。

唯一の被爆国としての日本の叫びを聞いてほしいと私たちは願うが、それも核大国の戦略に巻き込まれてあえいでいる。くやしいではないか。

 

10月21日の国連軍縮委員会で傳大使は「日本は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」「国内に核武装を求める声が根強い」ととんでもない演説をしている。佐野利男軍縮大使が「非核3原則を堅持している。核武装の意図なんかない」と反論したが、根も葉もない話がまかり通る国連はこわい。

 

日本は同盟国、米国の「核の傘」の下にいるという現実もあって、核兵器の法的禁止にも踏み込めないスタンスをとり続けている。広島、長崎の被爆地からは核廃絶に真剣さが感じられない、と非難されている。そこを核大国から見透かされていることも事実だ。唯一の被爆国としての本音の平和外交を国際社会で展開できる日は来るだろうか。外交すじはしっかりしてもらいたい。

 

川柳「朝囀」内情は お隣さんが よく分かり  (誠)  

 

 

 

 

 

 

 

 

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