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2015年12月

2015年12月29日 (火)

人間の誇り早く取り戻してやろう…日韓合意新たな出発に

 最終解決という合意は貴い、よかった。あとは双方の実践のみだ。いや、突然というほど一気の合意だから不安が残る。過去は「合意」と「蒸し返し」の歴史だったじゃないか。双方で政権が代わればまた蒸し返すのじゃないか。解決のめどがついたというだけでも前進だ。いや、合意はすべて一時的な「繕い」の不安がある。でも、日本政府として責任を認めたことはその場しのぎではないだろう…。

 

 従軍慰安婦問題の日韓の決着合意についてこれだけ評価、受け止め方が分れている。しかも評価される部分も否定される部分もすべてがあり得る。この問題が単なる政府間交渉で片づくようなものでないことを物語る。過去の負の歴史を今の世代の責任として背負い、解決の糸口を探らなければならない。いわば「世代を超えた罪の償い」である。よほど心を無にして当たらねば解決しない。

 

従軍慰安婦にされた女性たちの失われた尊厳の回復は、過去の清算の合意とされた日韓基本条約の締結の陰に押しやられた。日本の歴代首相らが謝罪を繰り返しながらも、政府としての責任を認めることは先送りされ、慰安婦たちの心の傷が癒やされることはなかった。それが今回、安倍首相が「心からのお詫びの気持ち」に加えて「日本政府は責任を痛感している」と正式に表明し合意にこぎつけた。

 

 過去の繰り返しに顧み、最終的かつ不可逆的な解決とし、蒸し返しさないことを申し合わせた。安倍首相は記者団に「子や孫、その先の世代に謝罪の宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移す合意だ」と述べ、新しい時代を切り開くことへの期待を表明した。日韓の指導者が「未来志向」という言葉をもって両国関係を模索した過去があるが、今度こそ確実なものにしてほしい。

 

 今度の合意は慰安婦問題の解決にめどがついた…くらいに受け止めておくのがいいかもしれない。それは政府間の合意だけで、慰安婦だった人たちの苦しみを癒やすのはこれからだ。彼女たちが納得しなければ「最終解決」にはならない。彼女たちの心のケアを優先し、貴い一人の人間としての誇りを取り戻してやるために私たちはできる限りのことをしなければならない。うやむやはゆるされない。

 

 川柳「朝囀」私はここよ 合意の陰で 忍び泣き  () 

 

 

 

 

 

 

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2015年12月23日 (水)

渡辺元代表の8億円借入再び不起訴…巨悪逃げ延びる

 東京地検特捜部は、解党したみんなの党の渡辺喜美元代表の8億円借り入れに絡む政治資金規正法違反についてまたも不起訴にした。もう、マスコミも関心が薄れてしまったのか、社会の無関心を反映してか、記事は探さなければ分からないような新聞の片すみにあっさりと載っていた。

これで捜査は終結、巨悪は逃げ切ってしまった。

 

渡辺氏は化粧品大手会長から8億円も借りたのに政治資金の収支報告書に記載がなかった。このため大学教授らが政治資金規正法に違反するとして告発したが、東京地検は嫌疑不十分として不起訴処分にした。今年10月、検察審査会が「不起訴は不当」と議決したのを受けて東京地検は再捜査していたが、渡辺氏の「個人の借り入れだった」との主張を崩せず、再び不起訴とした。

 

鬼の特捜部でもシッポがつかめないほど巧妙に仕組まれたのかどうか分からないが、こんな巨悪をはびこらせてどうする。渡辺氏の場合はケタ違いの額だ。ロッキード疑惑の田中角栄元総理の5億円、東京佐川急便疑惑の金丸信元副総理の5億円を悠に超える。借りたのが参院選や衆院選の直前でお礼の挨拶メールまでやり取りしている。「選挙資金と認識していた」という貸した側の証言もある。

 

「個人の借り入れ」という説明で逃げ切った。規正法は政治団体としての収支の記載を義務付けているだけで政治家個人の収支報告は対象にしていないところを巧妙に逃げ道にした。刑事責任を問うのは困難にしても道義的責任は逃れられないだろう。常識外れの金額であり、それを説明できないのでは公人として政治家の責任を果たしていない。こんな人物に有権者は何を託したのか。

 

元代表は衆院選で落選という憂き目にあるが同情の余地はない。再捜査申し立ては強制力がないから強制起訴の可能性はほとんどなく、悪業の幕引きへの儀式に過ぎなかった。金まみれの政治、巨額化する金の流れに警告すら発することができない司法にむなしさを覚える。「捜査に積極的に協力する」―再捜査の申し立てに発した元代表のコメントが今、悪魔のささやきのように聞こえる。

 

 

川柳「朝囀」この人も 2度の不起訴で 生きのびる (誠)

 

 

 

 

 

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2015年12月20日 (日)

3万円給付は選挙目当て…バラマキ総本家がよく言うよ

 選挙目当てのバラマキ予算だ!

総額3兆3213億円の補正予算案をめぐってバラマキの総本家のような民主党がそういう批判の声をあげている。自分たちがやってきたことは棚に上げて言いたい放題。国民の人気を掻き集めようというのだろうが、それこそ選挙向けのバラマキ宣伝ではないか。

 

 2009年の衆院選はマニフェストというバラマキ選挙だった。小沢一郎氏率いる民主党は、2007年参院選で「失われた年金情報」を足場に大勝して与・野党ねじれを引き寄せ、その勢いに乗せて子どもが中学生になるまで月26000円、お年寄りには月70000円の年金をあげます、農家の所得目減りは現金で補てんしますと掲げ、子育て世代から老人まで一網打尽にして政権をもぎ取った。

 

しかし、元々、財源見通しも何もない、「票」を集めるだけの目的だったから、子ども手当を1年間、半額支給でつじつまを合わせただけで、70000円年金も農家への直接補償もやれなかった。「公然たる現金買収事件だ」「1票の振り込め詐欺だ」と悪評された。なんのかんのと理屈をつけて政権にしがみついたが国民の怒りを受け3年半で政権の座から引きずり下ろされた。

 

それに比べれば政府が補正予算に計上した高齢者への3万円の給付は、確かに参院選挙を控えた来年4月以降だが、ちゃんと財源も明示されている。元々は2015年10月に予定していた消費税率10%引き上げ時に給付する計画だったが、消費税引き上げを先送りしたために見送りになったもので、参院選に時期を合わせたものではない。細る年金と負担増の間で苦しむ高齢者には救いの滴だ。

 

アベノミクスによる賃上げの恩恵が高齢者にはほとんど届いていない。どんな政治集団も政権党になれば低所得者層の救済は見過ごしにはできない。少額でも高齢の無業者には大きな助けだ。確かに先が不安だから貯蓄に回る部分が大きいかもしれない。だが、消費を増やす効果は必ず期待できる。何でも否定するのではなく、政治家には一人ひとりの国民に向ける慈しみの心が大切だ。

 

川柳「朝囀」ふところを けずって差し出す 思いやり ()

 

 

 

 

 

 

 

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2015年12月19日 (土)

ベント不能は電磁弁の溶融が原因…東電が今ごろ発表

 東電福島第一原発事故で2号機の原子炉圧力容器の蒸気を抜くベント(安全弁開放)は、部品が高熱で溶けてしまったために作動しなかった可能性が高いと東電が発表した。原因究明が進んだということは貴いが、それにしてもあれから5年近い歳月がたっている。遅すぎる。それに当事者の東電の調査によるものだ。政府事故調などいくつもの調査委員会が調べたのに結論できなかったのはなぜだ。

 

2号機は事故発生から3日後の平成23年3月14日、非常用冷却装置が停止し、原子炉への注水ができなくなった。消防車のポンプで代替注水しようとしたが、炉内の圧力が髙くて水が入らず、最悪の炉心溶融(メルトダウン)へとつながった。

東電の発表では安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込むゴム製の電磁弁が高熱で溶けてしまったのがそもそもの原因だという。

 

電磁弁の耐熱温度は約170℃だが、大量の蒸気と高熱により耐えられず、劣化した可能性が高いと東電は発表した。しかし、非常用冷却装置が停止し、原子炉への注水ができなくなったのは事故から3日後のことだ。事故発生当日にベントをしていたら最悪事態は免れ得たかもしれない。そのために3月11日の民主党・枝野幸男官房長官(当時)の記者会見を厳密に検証してみる。

 

 「ベント(緊急弁の開放)をすべきかどうか東電から問い合わせが来ているが、(菅)総理が専門知識をお持ちなので、現場視察の後、あるいは途中で指示があると思います」。枝野官房長官は官邸の記者会見でそう語った。菅首相は現場視察を優先し、ベントの指示を怠った。この2日間の遅滞が原子炉の爆発や被害拡大につながった恐れは十分にあると思われる。

 

 5年近くも経ているのに「…の可能性が高い」だの、「…とみられる」だのと人づてのような話をしている東電は当事者意識が薄過ぎる。少なくともわが家、ふるさとを奪われた人たちが何十万人もいる。国会や政府の調査委員会は事故後の菅首相の対応を「現場に過干渉を繰り返し、危機の取り組みとしては最低だった」と断じた。原子炉の溶融という最悪の「人災」にも責任が問われない。異常だ。

 

 

 川柳「朝囀」歳月が 罪の意識も メルトダウン  (誠)

 

 

 

 

 

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2015年12月18日 (金)

フィリピン少女と淫行校長、何と1万2千人も…恥さらし

 

 フィリピンで少女とのみだらな行為を写真に撮影するなどしていた横浜市の元中学校長、高島雄平被告(65)の記事は、大きからず小さからずで、新聞各紙が扱いに苦慮している様子が伝わってくる。

 常識では考えられないような話で口にするのも恥ずかしい。それも中学校長をしながらやっていたというのだから、まともに報道する気にもならんのだ。

 

 しかし、この校長の下で教壇に立ち、学校運営をしてきた教師たちが大勢いたのだし、この校長の訓辞や卓話を真に受けて子どもたちの前で教壇に立ってきたのであり、親たちにしたら子どもを獣(ケダモノ)にあずけていたようなものだ。

 明らかに社会人として人の先頭に立つだけの価値や資格を持っていない。こんな人物が教職に就けるというルーズな社会がこわい。

 

みだらな行為をした相手のフィリピンの少女たちは自分の孫に相当する年代だ。

それに何と1万2700人もの女子の写真が出てきたという。その数からみても病的だ。過去に疑わしいそぶりは見られなかったのか。ひんぱんにフィリピンを訪ねていることがどうして疑われなかったのか。なぜバレなかったのか。

 校長、教頭がそんなことをするはずがないという思い込みによるのだろうか。

 

 高島被告は横浜地裁の初公判で罪状をすべて認め、「倫理観のなさ、誘惑に対しての節度のなさからやってしまった」と述べたそうだが、子どもたちや教育界に対する謝罪の言葉はなかったのか。検察側は「卑劣な犯行だ」と指摘し懲役2年を求刑したが、厳罰を求めたい。横浜市教委も責任は本人にあるなどと逃げ回るのではなく、教師として採用、校長として任命した責任を明確にすべきだ。

 

 盗撮や生徒児童へのいん行など教師の不祥事は後を絶たない。

教師採用に当たって学力のほかに人物評価が厳格に行われているのか。教育界がどれだけ相互監視が確立されているのか知らないが、見て見ぬ振りはないか。

 教師の堕落、怠慢はそのまま子どもたちにシワ寄せされる。その影響は一生かかってもぬぐえないほど深いキズになることをしっかり受け止めるべきだ。

 

 

 川柳「朝囀」狂育が よその国まで 壊してる  () 

 

 

 

 

 

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2015年12月16日 (水)

袋だたきの森会長…落とし穴報道は卑怯だよ

 

 いやはや報道の自由も落とし穴の世界になっちゃいましたね。

新国立競技場の新計画の公表にあたり、記者たちから「会長はどちらがいいですか」と尋ねられた森喜朗組織委員会会長が「B案がいいかな」と答えたら、文科相やらスポーツ界が寄ってたかって「不適当発言だ」「誘導発言だ」と批判を集中、質問した当の記者たちまで「会長の越権発言だ」と騒ぎ立てている。

 

 意見を求められても「迂かつにしゃべると大変だ。クワバラ、クワバラ…」と警戒するのがその立場だが、そこが無防備、お人好しの森さんだ。易々と記者たちの仕掛けに乗ってしまった。「森会長が無警戒過ぎる」と言えばそれまでだが、聞かれても答えなければそれはそれで袋叩きにあっただろう。白紙撤回の元凶として罪人扱いされてきた森さんだ、どっちにしても落とし穴におちる運命だった。

 

 でも、記者たちも礼儀を知らな過ぎる。明らかに誘導尋問だ。

言論人、ジャーナリストが一番やってはならない手法だ。言論の自由、報道の自由とは言っても人を罠にはめてシッポをつかまえるなんて、自由の名に値しない。ペテンだ。詐欺だ。記者たちがそれだけ取材力が落ちてしまったことの証拠だ。

 もしそれに気づいていないならやがて大衆の信頼、支持を失ってしまうだろう。

 

 そうなった時に慌てても始まらない。

「組織委員会の会長たる者は予見を与えてはいけない」「審査に影響を与えてはいけない」―ということを記者が心得ているなら、森会長に「Aか、Bか」尋ねることは控えるべきだ。あえて尋ねた場合でも直接、森会長の名を伏せて報道すべきではないか。マスコミが好きな「オフレコ報道」という手法だ。

 

そんなことは必要ない、渦中のひとりだから発言を求めるのは当然だ…そういう反論が聞こえてくる。それなら新聞代を軽減税率の対象にすることに世論は疑問を訴えているのだから、新聞協会の会長やら大新聞のリーダーたちに「どうお考えですか」と尋ねて報道したらどうだ。記者たちが沈黙しているのはなぜだ。

結局、たたきやすいところだけたたく…現代のメディア界の病理そのものだ。

 

川柳「朝囀」意気地なし 飼い主にだけ 噛みつけず  ()

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年12月12日 (土)

軽減品目決着、批判ばかり提言ない新聞…新聞代を対象に求める

 消費税率10%化時に導入する軽減税率対象品目の与党協議が何と1週間ぶりに整ったが、実はびっくりしているのは批判報道を続けてきたメディア、特に新聞メディアからついぞ「こうすべきだ」「こう考える」という提案、提言めいたものがひと言も発せられなかったことだ。

 いつものことだが、新聞の言論性は著しく失われている。

 

 新聞メディアが続けてきた主な評論をひろってみる。

「財源がどうにでもなるくらいなら(消費税)増税はやるな」

「自・公両党による選挙目当ての売り込みだ」

「(自民党は)外食まで対象にして富裕層の票まで狙ってる」

 丸っきり外れてはいないが、まともな税議論から反れている。

 

 低所得層ほど負担率が大きくなる「逆進性」が致命傷の税制だから、何とか低所得層に救いを―と考えた結果の軽減税率導入論であることは疑う余地がない。

弱者に何としても救いを…という気配りが政治に残っていることは、このご時世に評価に値する。少なくとも高所得層にあるメディア人として善政を後押しして、社会の一隅を照らす側に回ったって罰はあたるまい。

 

 新聞、テレビが社会にとっていかに影響力を持っているかは承知のはずだ。

批判や反対の声をあげればそれだけで世論は揺れ動くことは承知だろう。

政治が常に社会に背を向けたことをやっているはずがない。与党が国民に人気のある政策を展開するのは、選ばれた勢力だから当然じゃないか。メディアが政権を牽制するのは当然だが、闇雲じゃなく、具体的であるべきだ。

 

今回の騒動では新聞メディアは、新聞代も軽減税率の対象に加えるよう要求するという行動に出た。これは主張の勇み足ではなかったか。自・公協議を批判しながら自前製品の取り込みを求めるというのは、たとえそれが国民の情報享受の手段だとはいえ、すんなりとは受け入れられないだろう。

他を批判することはわがふりを正すことに通じるというべきだろう。

 

川柳「朝囀」そも正論? どさくさ紛れの 新聞代  (誠) 

 

 

 

 

 

 

 

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2015年12月 7日 (月)

こどもの貧困寄金わずか300万円…政治献金は増えるのに

 安倍首相らが発起人となって10月に立ち上げた子どもの貧困対策の民間基金の寄付総額がまだ300万円そこそこだと新聞に出ていた。

総務省が先週発表した2014年分の企業・団体の政治献金は中央分だけで25億7100万円にも上ったというのに、経済界からの大口寄付は1件もないという。この低調ぶりは何だ。

 

 平均的な所得の半分を下回る世帯の18歳未満の子の割合は2012年時点で16・3%と最悪記録をたどっている。今年4月に貧困状態にある子どもたちを支援する〈子どもの未来応援国民運動〉が提唱されたことを受けてその活動を支える寄金づくりが決まった。食事の提供や就学援助など草の根の活動を進めるNPOなどを支援、後押しすることになった。

 

安倍首相が先頭に立って経済界幹部らと発起人会を開き、10月に寄金を立ち上げるとともに寄付の呼び掛けをした。政府の1億総活躍社会の実現に向けて寄金活用が盛り込まれた。それなのに「まだ300万円」という低調さはどこに原因があるのか。正式な発足から1か月しかたっていないということもあるだろうが、やはり気になるのは経済界を含めて貧困や福祉への関心の低い世相だ。

 

政府が声をあげて「貧困対策」をぶち上げているわけでもなく、1億総活躍社会への取り組みにしてものっけから「地味な世直し」のようなイメージを冠せられていて、社会の関心を奮い起こす熱気が足りない。先頭に立つ加藤勝信担当相の決意と情熱にかかっているのではないかとさえ思う。看板を掲げ、かっこうを備えればそれで終わり―式の政治風土に原因がある。

 

 何億円という収入の一部を寄付したら―と、政治家に声を掛けようにも〈政治家の寄付行為禁止〉という壁がある。政治家には便利な壁がたくさんある。人気うなぎ上りのふるさと納税をちょっぴり振り分けてくれたら…なんて言ったら叱られてしまうだろうか。持てる者は限りなく太り、持たざる者はどこまでも耐えしのぶしかないのだろうか。  

 

 川柳「朝囀」人のため 集金術は 使わない  (誠)

 

 

 

 

 

 

 

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2015年12月 3日 (木)

嘆かわしいこの無関心…翁長知事の訴えに反応そぞろ

 「沖縄の歴史と現状を国民のみなさんに考えてもらいたい」。

米軍基地問題をめぐって国から訴えられた沖縄県の翁長雄志知事は法廷からそう訴えた。琉球王国の併合から、米軍施政下で「拳銃とブルドーザー」で強制的に接収され基地にされていった歴史、国土面積の0・6%しかない島に米軍基地機能の74%も背負わせている現状、国民はそれを何とも思わないのか。

 

 その声は怒りを通りこして国民不信ともいうべきものだ。

普天間飛行場の辺野古移設は危険除去には必要だと分かっていても、それを認めることは新たな基地建設を受け入れることなのだ。小さな島に負担をシワ寄せし、それを国民はよしとして見過ごすことにつながる。もう、そんな理不尽はがまんならない…という悲憤の叫びなのだ。

 

 同盟国の基地問題をめぐる意見対立は本来、国と県の間で話し合いで打開をさぐるべきだとは分かりながら、あえて法廷の闘いにもつれ込んだ。安全保障、国の守りという国家存亡の根幹だという国に対して、県民、人間の尊厳をかけた法廷の闘いとして受けて立ったのだ。沖縄を背負った歴代の為政者たちが開けようとしながらその手前で押し返されてきた重い扉である。

 

国民のみなさんに考えてもらいたい―。その訴えは正直、本土の人々を揺り動かすには至っていない。メディアさえ単発の法廷報道だけで人々の間に議論を起こしめるきっかけさえ作ろうとしない。かつて辺野古以外への普天間移設をさぐる中で沖縄の米軍基地機能を全国各地に分散させようという発議があったが、積極的に手を上げた県はほとんどなかった。それと大して変わらない空気だ。

 

米軍兵士らによる犯罪や事故、騒音被害など差別的な日米地位協定に対する不信感が沖縄県民の悲嘆をより深いものにしていることも事実だ。ことは米軍基地の移設をめぐる国と県の対立というだけではない。民主主義の根底をなす住民の声、一人ひとりの人間の尊厳が問われている。そこに国民の思いが至っていないというなら、この国はすでに人間無視が常態化しているといえよう。

 

川柳「朝囀」この国の 人間砂漠 みるような (誠)   

 

 

 

 

 

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命後回しの血液製剤メーカー、国の甘やかしだ

 もはや企業倫理などという言葉なんか通じない。

国の承認を受けていない添加物を入れて血液製剤をつくったり、ウソの記録でそれを隠していた熊本のメーカー「化学及血清療法研究所」の不正行為には驚きを通り越し、怒りを覚える。

 

 かつて国、メーカー、大学の三者による構造犯罪として騒がれた薬害HIV訴訟の被告企業一つで血液製剤のほかにワクチン、抗がん剤などを製造している。

明らかになった不正は国の承認にはない添加剤を入れて血液製剤を製造したり、国の承認を取らずに製造方法を変更し、製造効率を上げていた。

 つまり、安全を後回しにして効率を優先していた。

 

 非加熱製剤による薬害エイズが問題になり、加熱製剤への切り替えが必要になったのに便乗するかっこうで不正が行われたことが判明した。

国の調査や査察で不正が発覚するのを隠すため、偽の製造記録を作成し、不正記録のページにはしるしをつけて国の査察時には事前に抜き取っておいてバレないようさまざまな隠ぺい工作を重ねていた。

 

 メーカーの上層部も不正な製造や隠ぺいを知りながらそれを放置してきた。

人の命にかかわる重大な違法行為、反倫理的行為だという認識が組織的に欠落していることに暗たんたる思いがする。

 そんな悪徳メーカーが製薬業界のリーダー的存在にとどまってきたことには驚くばかりか、国の甘い監視、監察を疑わざるを得ない。

 

国の関係官庁の天下り先になってはいないか。癒着はないか。その辺をしっかり調査して厳罰に処すべきだ。薬害HIV訴訟の和解時点でも不正製造は行われていた可能性がある。経営陣もそれを承知していたとみられる。和解にあたっての誓約は何だったのか。組織ぐるみの裏切りともいえよう。国はメーカーへの保護政策を含め指導体制を見直すべきだ。薬害が発生してからでは遅い。

 

川柳「朝囀」甘やかし はびこる命 食らう闇  (誠)  

 

 

 

 

 

 

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2015年12月 2日 (水)

でたらめいつまで許す…政治資金で赤飯配り、ジム通い

 表現は不適かもしれないが、政治家って本当にいい気なもんだ。

少なくとも人の先頭に立つ人なんだから信頼されなければならない。

ひと言でいえば良識、常識にかなう行いができなければならない。

常識や良識にギリギリというのはもはや失格だと思う。

 新聞、テレビが暴露する政治家の行状はその失格に類するものが多過ぎる。

 

 民主党の参院議員が政治資金をトレーニングジムの会費に使用していた。

議員の事務所は「政治家としてスポーツ振興に力を入れており、肉体改造を経験して広く有識者に伝えたいとの思いだった」と言っていた。53歳の政治家が筋肉ムキムキになって一体何をするつもりなんだ。そんな時間があったら勉強しろ!

  世間の批判を受け、訂正を届け出たそうだが当然だ。 

 

 くだんの復興大臣も政治資金40万円も使って赤飯を配っていた。

大臣就任などのお祝いとして世話になった政治家などに配ったそうだ。

へ~え、政治家は自分の祝いごとに政治資金を使うことが許されるんだ。

いいなあ。大臣になるっていうことは人のために働くことだから、そのお祝いには政治資金が使える…そういう理屈なんだろうか。

 

 ひと口開けば「政治にはカネがかかる」と政治家は言う。そうだろうか。

カネがかかるのは政治じゃない。選挙(のため)にかかるのじゃないか。

政治資金の収支報告書の支出項目をああこうデッチあげなければならないくらい政治資金の私的流用が多いということではないのか。かつて女性秘書の下着代まで記載されていたこともある。記憶力のいい向きはご記憶のはずだ。

 

 復興大臣といえば女性の下着窃盗の疑惑も持たれている。本人が否定しているからそれを信じるしかないが、そんな破廉恥な疑いをかけられるような人物を国会に送り出している地元選挙民はどう考えているんだろう。ましてやその人が大臣に任命されるとは何度考えても理解できない。重責の復興大臣とあれば新聞、テレビに出ることも多い。ご本人もさぞつらいだろう。

 

 川柳「朝囀」ツラの皮 当選のたび 厚くなり  (誠)  

 

 

 

 

 

 

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