権兵衛のブログ

　消費税率１０％化時に導入する軽減税率対象品目の与党協議が何と１週間ぶりに整ったが、実はびっくりしているのは批判報道を続けてきたメディア、特に新聞メディアからついぞ「こうすべきだ」「こう考える」という提案、提言めいたものがひと言も発せられなかったことだ。

　いつものことだが、新聞の言論性は著しく失われている。

 

　新聞メディアが続けてきた主な評論をひろってみる。

「財源がどうにでもなるくらいなら（消費税）増税はやるな」

「自・公両党による選挙目当ての売り込みだ」

「（自民党は）外食まで対象にして富裕層の票まで狙ってる」

　丸っきり外れてはいないが、まともな税議論から反れている。

 

　低所得層ほど負担率が大きくなる「逆進性」が致命傷の税制だから、何とか低所得層に救いを―と考えた結果の軽減税率導入論であることは疑う余地がない。

弱者に何としても救いを…という気配りが政治に残っていることは、このご時世に評価に値する。少なくとも高所得層にあるメディア人として善政を後押しして、社会の一隅を照らす側に回ったって罰はあたるまい。

 

　新聞、テレビが社会にとっていかに影響力を持っているかは承知のはずだ。

批判や反対の声をあげればそれだけで世論は揺れ動くことは承知だろう。

政治が常に社会に背を向けたことをやっているはずがない。与党が国民に人気のある政策を展開するのは、選ばれた勢力だから当然じゃないか。メディアが政権を牽制するのは当然だが、闇雲じゃなく、具体的であるべきだ。

 

今回の騒動では新聞メディアは、新聞代も軽減税率の対象に加えるよう要求するという行動に出た。これは主張の勇み足ではなかったか。自・公協議を批判しながら自前製品の取り込みを求めるというのは、たとえそれが国民の情報享受の手段だとはいえ、すんなりとは受け入れられないだろう。

他を批判することはわがふりを正すことに通じるというべきだろう。

 

川柳「朝囀」そも正論?　どさくさ紛れの　新聞代　　（誠）　

 

 

 

 

 

 

 

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