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2015年12月 7日 (月)

こどもの貧困寄金わずか300万円…政治献金は増えるのに

 安倍首相らが発起人となって10月に立ち上げた子どもの貧困対策の民間基金の寄付総額がまだ300万円そこそこだと新聞に出ていた。

総務省が先週発表した2014年分の企業・団体の政治献金は中央分だけで25億7100万円にも上ったというのに、経済界からの大口寄付は1件もないという。この低調ぶりは何だ。

 

 平均的な所得の半分を下回る世帯の18歳未満の子の割合は2012年時点で16・3%と最悪記録をたどっている。今年4月に貧困状態にある子どもたちを支援する〈子どもの未来応援国民運動〉が提唱されたことを受けてその活動を支える寄金づくりが決まった。食事の提供や就学援助など草の根の活動を進めるNPOなどを支援、後押しすることになった。

 

安倍首相が先頭に立って経済界幹部らと発起人会を開き、10月に寄金を立ち上げるとともに寄付の呼び掛けをした。政府の1億総活躍社会の実現に向けて寄金活用が盛り込まれた。それなのに「まだ300万円」という低調さはどこに原因があるのか。正式な発足から1か月しかたっていないということもあるだろうが、やはり気になるのは経済界を含めて貧困や福祉への関心の低い世相だ。

 

政府が声をあげて「貧困対策」をぶち上げているわけでもなく、1億総活躍社会への取り組みにしてものっけから「地味な世直し」のようなイメージを冠せられていて、社会の関心を奮い起こす熱気が足りない。先頭に立つ加藤勝信担当相の決意と情熱にかかっているのではないかとさえ思う。看板を掲げ、かっこうを備えればそれで終わり―式の政治風土に原因がある。

 

 何億円という収入の一部を寄付したら―と、政治家に声を掛けようにも〈政治家の寄付行為禁止〉という壁がある。政治家には便利な壁がたくさんある。人気うなぎ上りのふるさと納税をちょっぴり振り分けてくれたら…なんて言ったら叱られてしまうだろうか。持てる者は限りなく太り、持たざる者はどこまでも耐えしのぶしかないのだろうか。  

 

 川柳「朝囀」人のため 集金術は 使わない  (誠)

 

 

 

 

 

 

 

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