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2016年6月

2016年6月27日 (月)

退路を断つ―代表選に出ない、それだけですか岡田さん。

ご本人はさも重大な決意を表明したつもりだろうが、世間はさして重い話ではないと受け止めているようだ。何がって、民進党の岡田克也代表が地元の街頭遊説で今回の参院選挙で「三重選挙区(改選1議席)で党公認候補が当選できなかったら、次の代表選挙には出ない」と語った話だ。

 

前身の民主党時代に何回も党の代表や代表代行、幹事長などを歴任し、言葉は悪いが次の代表選挙に出ないと言ったところで、党内や支持者の間で驚きをもって受け止められるとは思えない。時々、政治家の中には役職や議員の去り際にさも大物らしく大言壮語を並べてあいさつする人がいるが、本人が思っているほど世間は驚きもしないし、惜しがりもしないのが常だ。

 

岡田代表は記者団の質問に対して「(地元で党公認候補を当選させられなければ)代表を続ける資格はない」とか「責任を取る」「退路を断って選挙を戦う」などとおっしゃったが、やっぱり大言壮語に近いだろう。党代表を断念するじゃなく、「国会議員を辞める」―と言えば、重大決心だし、退路を断つことにもなるだろうが、党代表を辞める程度の話では世間は驚かないだろう。

 

安倍首相が「与党で改選議席の過半数獲得」を出処進退の岐路と言っていたが、その場合の与党総裁・首相の意味とはまるで違う。出処進退は私が決めることだ―と執拗な記者団の追及に答えていたが、その鼻っ柱の強さから「国会議員の去就」まで出くると期待した向きもあったようだが、「出処進退」という啖呵が党代表選に出ないというのではベタ記事も仕方がない。

 

川柳「朝囀」大口を たたいて虚勢 はって見せ  ()

 

 

 

 

 

 

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2016年6月26日 (日)

防衛費は人を殺すための予算? 共産藤野氏発言取り消す

 

選挙戦も思うように戦況が開けてこないと苦しまぎれに不規則発言が飛び交うようになる。それも多くの場合は偶発的だが、中には意識的に口をついて出てくるものもある。共産党の藤野保史政策委員長がテレビ番組の中で述べた「防衛費は人を殺す予算」発言は、発言全体の内容からみて偶然ではない。確信的で不穏当かつ政治に対して不誠実だ。

 

 

 

討論を聞いていたわけではないが、報道では藤野氏はNHKの討論番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算について「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と発言した。自民党の稲田朋美政調会長が「言い過ぎだ。防衛費は日本を守るためのものだ」と反論、石田祝稔公明党政調会長らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。

 

 

 

結局、藤野氏が不適切発言だったとして取り消すコメントを出したのは番組終了後だった。発言が取り消されたからそれで万事が済んだということにはならない。少なくとも共産党は安全保障関連法について社民党とともに「戦争法」呼ばわりし国民に不安や恐怖感をあおる動きを続けてきた。神聖な国会で審議する法案や予算に「戦争」とか「人を殺す」という言葉をまぶすのは不穏当だ。

 

 

 

安倍首相は「災害救助など昼夜を問わず活動している自衛隊員に失礼じゃないか」と怒り心頭だが、藤野氏の発言は不まじめだ。番組には司会者もいただろうに、なぜ発言の真意をただし、不穏当発言なんだから訂正なり取り消しなりを求めるべきだ。番組全体について司会者は責任を持っているのだから、そこまでケジメをつけるべきだろう。政治の圧力だの報道の委縮だのを発言する以前の問題だ。

 

 

 

川柳「朝囀」知恵の底 バレてるあなた もの言うな  ()

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016年6月24日 (金)

番狂わせ? 離脱派勝つ…離脱ドミノ起こさせるな!

 「残留」にうしろ髪を引かれながら「離脱」を選んだ。悩める英国の選択はそんな微妙なところだったのではないか。EU(欧州連合)からの離脱を問う英国の国民投票の結果は、世界の大方の予想に反して離脱が過半数を上回り、人々は40年あまりに及んだ「欧州人」から「英国人」に戻る。

 

 EUから離脱すれば経済が受ける影響はもちろんのこと税負担など重くのしかかってくる。そういう負の影響は目に見えている。EU加盟国に輸出すればこれまでゼロだった関税がかかる。日本からの進出企業などメリットがないから英国から撤退することになろう。経済が直接足を引っ張られるだけでなく、大量に雇用を失って国民の生活をも脅かされることになる。

 

 大英帝国といわないまでも伝統と歴史の国、英国を知っている古い世代はそこに強い誇りを感じている。EU加盟後の他国からの干渉や移民増加で深刻化する医療や社会保障などを考えると「昔の英国」が懐かしい。高齢者の選択は勢いEUから離脱することに向きやすい。国境なき時代、国同士のつながりが密接にからみ合って、単独では存在しえないと考える若い世代とそこが違う。

 

 世代別人口はそれほど差がなくても確実に投票に向かう比率は高齢層が圧倒的に高い。その差が離脱派が残留派を上回る結果になったのではないか。見方によっては移民政策をめぐっての主要国間の微妙な足並みの乱れが高齢層をしてあぶない選択をさせてしまったのかもしれない。最も影響を受ける若い世代が望まない方向が選ばれたとすれば事態は深刻だ。

 

 EUとの関係を今後どうするか。EUからどう手を差しのべるか。見守るしかないが、世界経済の混乱防止にはすべての国が力を合わせる必要がある。少なくともEU国内が泡立って不安定化し、「離脱ドミノ」などにならないことを念じたい。新しい「英国」の運びには新しいリーダーが必要だとキャメロン首相は辞任する意思を表明したが、国の進路選択の難しさをつくづく思う。

 

 川柳「朝囀」離脱派を 「主権」の囁き 突き動かす () 

 

 

 

 

 

 

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東京都議会、リオ五輪視察を取り止めへ…厚顔やっと気づいた

東京都議会の各会派はリオ五輪の視察を中止する方針を決めた。当然だ。舛添要一前知事の高額な海外出張費をやり玉にあげ辞職に追い込んでおきながら、自分たちは当初予算の6200万円を大幅に上回る視察費用を使って視察旅行としゃれ込んでいるわけにはいくまい。一時は予定より7人も参加議員が増えたんだから、取り止めになったとはいえ常識にもかからない人たちばかりだ。

 

東京都議会は政治家の風上にも置けない人たちだと先日書いたばかりだ。舛添前都知事の高額出張費に難くせつけて辞職に追い込んだが、自分たちは昨年10月の英国ロンドンのラグビーW杯視察で条例規定額の2倍を超えるホテル代などを使っていた。それに加えてリオ視察を計画していたわけで、都民の貴い税金をためらいもなく湯水のように費消しようとした厚顔の人たちだ。

 

ラグビーW杯視察に参加したのは議員11人と随行職員3人の14人で視察総額は1970万円かかった。飛行機はエコノミークラスではなくビジネスクラス、ホテルは条例の規定額の2倍以上だった。問題の宿泊費はロンドンの規定上限である1泊2万9000円をはるかに超える8万2600円で随行職員も含めて5泊した。それも都民には一切報告してなかった。

 

新聞、テレビは何で沈黙してたんだ。正義はあるのか。舛添つぶしであれだけ食らいついたのになぜだ。舛添憎し―だけでやったのか。税金の使い方を問題にするなら同じだ。金額の問題ではない。結局、叩きやすいところだけ叩くということじゃないか。政治によるメディアへの圧力うんぬんと騒いでいるが、その前に政治監視の基本ができてないじゃないか。

 

 

川柳「朝囀」よくもまあ 正義づらして いられるね () 

 

 

 

 

 

 

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2016年6月23日 (木)

卑怯だぞ都議会…自らの高額視察棚に上げ

東京都議会の議員たちは政治家の風上にも置けない人たちだな。舛添要一前都知事の海外出張費が高額だと難くせつけて辞職に追い込んだが、自分たちは昨年10月に行った英国ロンドンのラグビーW杯視察で条例規定額の2倍を超えるホテル代などを支出していた。

 

舛添前知事さえ袋叩きにして追い出せば後はどうでもいいというわけではないだろうが、新聞、テレビは何で沈黙してるんだ。正義はどこへ行ったんだ。舛添憎し―だけでやったのか。前知事ほど多岐にわたっていないというのかもしれないが、税金の使い方を問題にするなら同じだ。規定を超える費用を使い、それを都民に報告もしていない。金額の問題ではない。

 

視察に参加したのは自民党、旧民主党、公明党、旧維新の党の11人で視察総額は約1970万円だった。飛行機はエコノミークラスではなくビジネスクラス、ホテル代は条例で定められた規定額の2倍以上だった。宿泊費はロンドンでの規定上限である1泊2万9000円をはるかに超える8万2600円で、3人の随行職員も含めて5泊した。 

 

参加した議員たちだけの責任だと思うかもしれないが、東京都議会として行った海外視察だから、すべての議員に責任がある。当然、議会として都民に対してそれぞれの規定額と比較した額や背景など経費の明細を説明すべきだ。それがやってないとすれば公費使用に関する説明責任を果たしていないことになる。舛添問題であれだけ激しく食らいついた新聞、テレビが沈黙しているのはおかしい。

 

結局、叩きやすいところだけ叩くということをさらけ出している。その前に法外な公費使用を牽制する空気が議会内にないことが問題だ。自分たちに都合が悪いことはしまい込んでしまおうという暗黙の合意ができているのだろう。集中審議で前知事に向かって「知事の資格はない」「即刻辞職すべきです」と金切声をあげた若い議員さんたちは今、何を考えているんだろう。

 

川柳「朝囀」文春は 叩きどころを 知っている () 

 

 

 

 

 

 

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2016年6月22日 (水)

隠ぺいの指示…選挙の前に白黒つけて菅さん、枝野さん

東電第一福島原発の炉心溶融(メルトダウン)の事実は当時の清水正孝社長の指示による隠ぺいだったと東電が認めた。それは当時の民主党内閣の官邸の指示だったと第三者委員会が調査報告を公表した。それには当時の民主党の官邸は指示したことはない、党に対する信用毀損だと反発している。それなのに東電は、官邸の指示があったのか、誰が指示したのかなどについて調査はしないという。

 

東電が自ら発足させた第三者委員会による調査報告だから、改めて調査しても結果は同じだというのだろうが、それでは官邸の関与をにおわせたままで、社会には疑念を抱かせたままで幕引きしてしまうことになるじゃないか。原発事故の当事者としてどんな疑問も自ら晴らしていく責任があるのではないか。原発事故の責任はもちろんのこと当事者意識が欠けていないだろうか。

 

「炉心溶融」と言えば原発の安全神話崩壊の決定的な証拠であり、人命への不安やエネルギー政策そのものの危機でもあり、いち早く公表し、安全への手立てを取らなければならなかったのは当然だ。それを隠蔽し、何か月も頬かむりを続けたことは国民に対する重大な裏切りだ。そのことを考えれば東電は「炉心溶融」をひた隠しにして原発産業に手を染める資格をすでに失っている。

 

旧民主党にしても「官邸の指示」という指摘が党に対する信用毀損だというなら、党として自ら調査委員会を設置して真実を追及すべきだ。真実を国民に示す責任もある。事故当時の政権党であり、炉心溶融は起こっていないという誤った情報の中に国民を置いたという責任もあるだろう。当時の枝野幸男官房長官が「総理は専門知識をお持ちだから…」とよくおっしゃっていたことを思うとなおさらだ。

 

今回の顛末に対する新聞、テレビの取り組みも納得できるものではない。東電の事故当事者としての責任意識は十分に評価できるとは誰も思わないはずだ。炉心溶融の影響がこれだけにとどまっているからいいものの、未曾有の人命危害ということになっていたらどうだろう。そのレベルで東電を追及すべき問題だと受け止めてもらいたい。叩きにくいところにも矛を向けてもらいたい。

 

川柳「朝囀」核のウソ 選挙よりずっと 深刻だ  ()

 

 

2016年6月19日 (日)

90歳で老後心配…麻生発言どこがわるい

 90歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出ていた。オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながら見てました…。

麻生太郎副総理兼財務相が17日に北海道小樽市での講演で語った発言が民進党の岡田克也代表など野党や何でも政治家の話をあげつらう分からず屋たちから批判が出ているそうだ。

 

 乱暴な話しっぷりで知られた麻生さんのことだ。またやっちまったな! と思ったが、テレビ報道や新聞記事をよく調べてみると、何もそんなに眉を逆立てて口角泡を飛ばして文句をつけるような話ではないと思った。1700兆円を超える個人金融資産があるのに消費が伸びていない。金は使って回さないとどうにもならない。もっと使って欲しい…そんな話の中でいったことだった。

 

何も問題ないじゃないか。麻生財務相の肩を持つわけじゃないが、「90歳になって老後が心配だって?」「いつまで生きてるつもりだよ」と発言を切り取って批判すればキリがない。自らの祖母を実例に出しての話で、多少、オーバーながらも分かりやすい話になったのではないか。都合よく発言を切り取って話を作り変えてしまえばいくらでも騒ぎを大きくできる。

 

この手の発言をねらってそんな記事に仕立てて全国にばら撒いていいる記者がおかしい。記者が委縮しているなんてどこから出てくる話だ。民進党の岡田代表多が「高齢者に失礼だ」「私は非常に怒っている」と言っているが、選挙向けの批判効果をねらった発言を聞くと情けない。何でも批判、酷評すれば選挙民がついてくるとでも思っているのだろうか。

 

川柳「朝囀」あなたこそ いつまで政治家 やってるの? ()

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016年6月17日 (金)

悪事はバレる…「炉心溶融」隠せと菅官邸指示

今日は朝から自分の耳を疑った。何がって、東電福島原発事故の核燃料が溶け落ちた「メルトダウン」(炉心溶融)を隠していたのは当時の首相官邸の指示だったという第三者検証委員会報告を伝えたニュースの内容だ。

 

天下の公共放送(ラジオ)が「事故当時の東電の社長が、首相官邸の要請で炉心溶融(メルトダウン)という言葉を記者会見で使わないように指示していた…」とニュースを放送していた。事故当時の東電の社長名もないし、首相官邸っていうけど政権はどの党か、首相は誰だったか一切なし…ニュース報道は具体的に分かりやすくという、まるで反対だ。

 

もちろん当時の社長は清水正孝氏、当時は旧民主党(現民進党)政権で首相は菅直人氏だったが、それらをひた隠しにしたということは、ニュース原稿を書いた記者かデスク、原稿を読んだアナウンサーの意思が働いている。参院選挙が近いということもあって不公平にならないようにということだったとすれば、それは考え過ぎ、かばい過ぎだ。真実を報道する精神をないがしろにしている。

 

このニュースを聞いた菅元首相が「当時の首相は私だが、東電や原子力安全保安院などにメルトダウンや炉心溶融という表現を使わないよう指示したことは一度もない」というコメントを発表した。まさに笑止、滑稽だ。菅元首相は「首相官邸とは一体誰だったのか、明らかにすべきだ」と息巻いているそうだ。第三者検証委員会から何の問い合わせもなかったそうだ。

 

政治圧力が揶揄され、報道の委縮につながっているのではないかということが言論界から指摘されているが、委縮どころか、むしろ誤った気遣いの方が心配だ。その一方では叩きやすいところを徹底して袋叩きにするという姿勢が世間の批判をあびている。こんなことでは国民の知る権利にも知りたい声にも応えることができないじゃないか。

 

川柳「朝囀」中立を 装い悪を かばう術  ()

 

 

 

 

 

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2016年6月16日 (木)

川勝静岡県知事にも違反宿泊料…「条例が古いんだ」って

 高額な海外出張費などで舛添東京都知事が辞職に追い込まれが、静岡県の川勝平太知事にも条例の規定額を超える、いわば違反宿泊料が多数あることが判明した。

一部の新聞が独自調査の結果を報道したのを受けて、川勝知事自身が会見の席で説明したもので、2009年7月の就任から今年3月末までに公費で海外に出張した72泊のうち、4分の3(75%)に相当する54泊が条例の規定を超えた。

 

 静岡県の条例は4つに地域区分され、知事の場合は最も高額なロンドン、ニューヨークなど「指定都市」ランクで1泊2万9000円だという。違反宿泊料の中で最も高額だったのは2015年8月のモンゴル・ウランバートル市内のホテル泊で、1泊5万2000円と規定額1万7400円の3倍だった。規定額を超えたのは大抵が訪問先から宿泊施設を指定または推薦されたものだという。

 

 知事の海外出張とあれば安全上、規定を上回る料金の宿泊もある程度仕方がない。しかし、75%が条例違反というのは多すぎる。これでは条例はあってなきが如しだ。川勝知事は「30年も変わっていない条例を実情に合わせて見直すべきだ」と言っている。その通りだろう。しかし、それならなぜ自ら見直し作業をしなかったのか。実情に合わないことを承知だったのなら怠慢そのものだ。

 

 規定違反の宿泊料をこれほど頻繁に支出しながら納税者である県民に説明してこなかったことは公費に対するケジメを疑われても仕方がない。明らかにされたのは宿泊料だけで、航空運賃や出張費、同行者など説明が必要なものは他にもある。川勝知事の海外出張は就任以来32回で、全国の知事の中では決して少ない方ではない。条例規定を超えるからと言って取り止めになったのは一度もない。

 

それにしても県行政をチェックすべき県議会は一体、何をやってるんだろう。知事の説明に県民の疑念、疑問はむしろ広がるだろう。このままにはできないだろう。

いたずらに騒ぎが広がるのは避けなければならないが、疑問のタネが蒔かれた以上きちっとそれを刈り取ることはやらなければならない。県議会はその解明の先頭に立つべきだ。まさに他山の石だ。

 

 川柳「朝囀」誰ですか もの陰で息 ひそめてる ()

 

 

 

 

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2016年6月15日 (水)

舛添知事辞職へ…笑止、傍聴席目当ての金切り声

舛添東京都知事が辞職願いを提出した。不信任決議に対抗し都議会の解散に打って出るのではないかとの見方もあったが、新議会による不信任決議も予想され、どっちみち失職につながるという判断から辞職を決断したのだろう。それにこのまま混乱が長引けば迫る参院選で自・公与党に大きな影響が避けられない。両党からの相当厳しい要求が突きつけられたからに違いない。

 

自業自得、身から出たさび…舛添知事の金銭に対するルーズな感覚は救いようがなかった。身分、権限を厳しくわきまえるべき知事職なのにそれを自らに与えられた特権とでも考えてしまう。一番政治家になってはならない人だろう。その人を見抜けずまつりあげた自・公両党は言うに及ばず、その人にあり余る票を寄せてリーダーに選んだ東京都民は猛反省すべきだ。

 

猪瀬前知事が5000万円の裏献金疑惑で失職、その後を受けた出直し選挙で舛添知事を選んだ。結果論かもしれないが、東京都民は人を見る目がないと言われても仕方がない。舛添知事に代わる後継候補には早くもさまざまな著名人の名をあげ騒いでいる。票が集まりそうな女性国会議員、テレビで名前と顔を売った評論家、人気タレントを息子に持った官僚など、人物はどうでもいいのか。

 

投票はするが、人物を選んではいない。そんな選挙を繰り返しているんだから、また同じことになる。言うまでもなく舛添知事のような公私ケジメのない政治家があぶり出されたのは今回が初めてではない。政治と金をめぐる不祥事は後を絶たず、政治資金の使いようをめぐるハレンチは転がっている。母親の温泉旅行代、女性秘書の下着代、キャバクラ遊興費など舛添知事に負けない例がいくらもある。

 

そんな不祥事をいい加減な追及でお茶を濁してきた新聞、テレビ、市民がこと舛添知事に蜂の巣を突っついたように攻め込んだ。知事の資格はない、辞職しろ…公開裁判でもあるかのように傘にかかって追及した東京都議は誰ひとり過ちはないだろうか。市民が傍聴するからといって金切声をあげる姿は見るに堪えなかった。全国の議員、首長の何人が自己反省につなげただろうか。

 

 

川柳「朝囀」 罪ないの? 人を見抜けぬ 都民の目 ()

 

 

 

 

 

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2016年6月14日 (火)

都議会解散でやり返す?…舛添知事の最後っ屁

舛添東京都知事の公費、政治資金乱費疑惑は、傘にかかった集中追及に進退きわまれりとみたのか、知事自ら不信任決議案提出の時期猶予を求めるなど辞任不可避の様相が強まっている。知事が都議会解散に打って出る可能性もなくはないが、いかに逆境に強い政治家とはいえ、疲労困憊の色濃く、次の総務委員会の集中審議が開かれる20日まではもたないだろう。

 

13日の総務委員会の1回目の集中審議で与党の自民党も公明党も舛添知事に向かって「知事の資格なし」「知事を辞任すべし」とはっきり迫っており、進退きわまった。リオ五輪・パラリンピックに選挙が重なれば2020年東京大会に影響が出る。不信任案の提出はリオ五輪後にしていただければ―と述べたが、それは自らの退き際にもっともらしい理由をつけたに過ぎない。

 

誰がわるいのでもない。公金、公私のケジメのない舛添知事自身の過ち、身から出たサビと言わざるを得ない。医療法人からの5000万円という裏献金疑惑で前知事が失脚した後の出直し選挙で選ばれたにもかかわらず金銭にルーズなところが散見ではお話にならない。世の中には同じように公私混同の為政者、政治家がいないとは言わないが、首都、国の玄関口のリーダーとしてはふさわしくない。

 

そういうリーダーを2度も続けて選んでしまった東京都民も猛省すべきだ。その不適格者を担いで選挙戦を勝った自民党、公明党とて反省が必要だ。「資格なし」「辞任すべし」と舛添知事に迫る資格は、自分たちにこそ問われるべきだ。直前に迫った参院選へのマイナス影響を慮って、ことさら厳しくマコトシヤカに知事に食らいつく姿は演出、一人芝居じみて笑止だ。

 

世はポピュリズム時代、すべてが人気次第だ。早くも舛添知事に代わる後継候補が公然とささやかれる。票集めができそうな女性国会議員、テレビ画面で顔を売ってきた評論家、人気タレントを息子に持つ中央官僚…本人がその気になってテレビのインタビューで浮かれている。支援者には失礼だが、首都のリーダーとしては物足りない。激しく舛添知事に食らいついた都議の中から選んだらどうだ。

 

川柳「朝囀」 都議会に 政治の教材 あふれてる ()

 

 

 

 

 

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2016年6月10日 (金)

裏切れないぞ! ひ孫抱く横田夫妻喜びの写真公開

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親、滋さん(83)早紀江さん(80)夫妻が一昨年3月、モンゴルでめぐみさんの娘で夫妻の孫にあたるキム・ウンギョンさん(28)やひ孫と感動の面会を果たした時の写真が新聞に公開された。

 

写真は初めて見た。ひ孫の女児を抱く夫妻、またウンギョンさんがそっと肩を抱いた早紀江さんからは笑顔がこぼれていた。いつもテレビに映し出される夫妻は悲しみのどん底にあるようで気の毒でたまらなかったが、笑顔にはホッとする。目に入れても痛くないという孫やひ孫だ、それもずっと会えず寂しい思いをしてきた。初対面はどんなにうれしかったことだろう。

 

初対面から帰国した夫妻は、当時、ウンギョンさんのことを「明るく、はきはきしていて、めぐみによく似ていた」、ひ孫のことも「にこにこして、歩くしぐさがめぐみにそっくりでした。こんなによく似た子や孫が目の前にいるのに、なぜ、めぐみがいないの…」と語っていた。ウンギョンさんの手料理を囲んで過ごしたひと時の喜びを語る夫妻のテレビ映像を思い出した。

 

今度の写真公開は、夫妻を支援している有田芳生参院議員がウンギョンさん側の同意をとりつけて実現したという。写真だけじゃなく、めぐみさんが家族といっしょに暮らす日が必ず来るよう祈らずにはいられない。だが、現実の拉致問題は日朝交渉が暗礁に乗り上げたまま進展は見られない。今度の写真公開でも喜びの前に夫妻はそのことへの不安を語っている。

 

こうした話があるたびにふと心配になることがある。もしかするとこういう「感激の場面」を重ねることによって拉致問題の幕引きが進められているのではないかという疑問だ。それも結果的に日本政府がそこに向けて協力しているようなことになっていないだろうか。夫妻に「(めぐみさんについて)本当のことが出てきたら、その時は覚悟する」とまで言わせているのだから心配だ。

 

川柳「朝囀」ひ孫抱く 夫妻の笑顔 裏切れぬ  ()

 

 

 

 

 

 

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赤字国債発言の火消にヤッキの岡田代表

参院選挙まであと1ヶ月と迫ったが、民進党は争点の一部について岡田克也代表が釈明というか、言い訳をしながら戦いを進めなければならないらしい。消費増税再延期に伴う社会保障財源の穴埋めを「赤字国債の発行で埋めるべきだ」と考えられないようなことを岡田代表自ら明言してきたからだ。

 

社会保障の改革・充実は将来世代への負担積み残し回避が原則なのに、それをのっけから「赤字国債の発行」と言い出したとすれば、思慮不足のそしりを免れないだろう。5月の党首討論で表明して以来繰り返してきたのだから、穴埋め財源の議論に窮している与党が驚いた。与党はそれを参院選の反撃材料にしようと、ことさら取り上げて言いふらしているわけだ。

 

「赤字国債は最後の手段であって、まずは行政改革などをしっかりやるべきだと言ったまでだ。それをずっと赤字国債を垂れ流すとでも言ったように自民党がふれ回るのはおかしい」。与党の批判、中傷に岡田代表もあっちこっちで釈明、火消しにヤッキだが、いったん口から出たことばは拾ってあるくこともできない。岡田代表が言い訳すればするほどマイナス宣伝になってしまう。

 

消費増税の再延期はむしろ岡田代表が持論として主張してきたが、安倍首相が“後出しじゃんけん”でかすめ取った。止むなく岡田代表は、消費増税の引き上げができなかったのは安倍首相の経済政策の失敗による―とアベノミクス失敗論に争点の軸をすり替えているが、それを言えば自らの赤字国債発言がブーメランになって戻ってくる。口は災いのもととはよく言ったものだ。

 

川柳「朝囀」争点は ぼけるどころか はずれてる ()

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016年6月 2日 (木)

心配だ―命が軽んじられる話が多すぎる

シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリスト、安田純平さん(42)が「助けてください」「これが最後のチャンスです」と助けを求める映像が公開され、安田さんの身に危険が迫っている。安田さんはIS(イスラム国)に引き渡される恐れもあり絶対絶命の危機に瀕している。安田さんには11億円という身代金がかけられていると伝えられ、救出を難しくしているようだ。

 

紛争地やその周辺に入ることは取材と言えども自粛するよう求められている。それでも自分で責任を取る―と言って入る。テロリストなどに拘束されると結局、国の世話になる。もちろん、邦人の保護は政府の責務だから救出にあたらざるを得ない。うまくいかなければ「生命軽視だ」と集中攻撃を浴びる。だが、一番の生命軽視は自粛要請を無視して現地入りしたその人、本人だ。

 

そう言えば「生命軽視」と思える話が多い。「しつけ」にと小学2年男児を北海道七飯町の山林に置き去りにしたという両親もそうだ。懸命の捜索にもかかわらず6日たった2日現在もまだ男児は見つかっていない。まだ7歳の子どもだ。奥深い山にひとり置き去りにされ、どんなに不安だっただろう。怖かっただろう。「しつけ」どころかむごい虐待だ。早く見つかってほしい。

 

米国のオハイオ州の動物園でゴリラの囲いに3歳の少年が柵を越えて落ちた。少年を引きずり回しはじめたので飼育員がゴリラを射殺したところ、ゴリラがかわいそうだと全米で騒ぎになっている。「ゴリラは人間に近い猿人だからその命は人間並みに尊い」などという声まで聞かれるに至っては驚いてしまう。「地球よりも重い」と言われた人間の命はいつしか真綿より軽くなってしまったらしい。

 

川柳「朝囀」あやうきに 近寄らぬに 勝るなし () 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016年6月 1日 (水)

厳しい審判覚悟の上だ…安倍首相、消費増税再延期表明

安倍首相の消費増税再延期の表明会見を聞いた。首相は、これまで繰り返した増税断行の約束を破って再延期となったことに対する批判は真摯に受け止め、国民の審判を受けてから10%化を実施したい。参院選挙で国民の信を問う。厳しい選挙戦になることは覚悟の上だ、ときわめて強気だった。

 

首相は、野党が失敗、失政だと批判しているアベノミクスについてはまだ道半ばにあるとはいえ、確実にデフレからの脱却に足がかりをつけたと自信を表明した。しかし、それはデフレへ逆戻りするリスクを抱えた状況にあるとの判断も示した。その背景には中国など新興国の経済にかげりが見えるなど世界経済は不透明感が増しているとの認識を明らかにした。そこは同感だ。

 

世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されている状況に備えをしっかりしなければならないのは言うまでもない。それとともに景気を腰折れさせないためには消費増税の引き上げは再延期せざるを得ないと力を込めた。しかし、年に1兆円のペースで増える社会保障費、その財源確保のために孫子にツケとして積み残している1000兆円を超す借金、財政難をどうするのか。

 

消費増税を見送ったことで4兆円という税収のアテがはずれた。財務省を初め財政再建重視組はくやしがっている。だが、安倍首相は「財政再建の旗は下ろさない」と言い放った。そしてアベノミクスのエンジンをもうひと吹きさせ、やり遂げて安定した政治経済状況をつくって進めると自信をのぞかせた。アベノミクスの果実によって社会保障をしっかり進めるとも断言した。

 

安倍首相は参院選挙を前に「増税」という国民の不人気から逃げた―と野党とメディアは声をあげるが、消費税増税を強行してつまずいた時、後戻りできない。8%への増税による景気低迷が予想以上に長引いたことを思えば、増税に慎重にならざるを得ない。いかなる政党が政権を担っていても多かれ少なかれ同じ道を選択するだろう。政局色の批判ばかりでは真がない。

 

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消費増税再延期は元々、野党が言っていた

むずかしい話はさておいて、それにしても新聞、テレビは不親切だね。安倍首相がきょう、消費税増税再延長について説明するというけど、何時からやるのか正午を過ぎた今もまだ報道がない。こんな大事な話さえ広く国民に知らせようという心構えが十分とはいえない。口を開けば「国民の知る権利にこたえる」と報道の役割を強調するけど、口ばかりのようだ。

 

今朝の新聞、テレビは消費増税再延長について「安倍首相の約束違反」「アベノミクス失敗の何よりの証拠」「首相は退陣すべきだ」と主張をそろえ、まるで野党の広報機関のようだ。「なぜ増税しない」「増税を見送ることによる必要財源をどう確保するんだ」と増税強要だ。新聞、テレビがそろって「増税合唱」をするような国は地球上のどこにもないだろう。

 

確かに国の借金は1000兆円を超える財政難だ。特に社会保障費は年間1兆円というレベルで増え続ける。その財源を国債発行という将来世代へのつけ回しでつじつま合わせをしている。だから消費税を増税し社会保障費を確保し、併せて財政難の改善を進めようというのが「社会保障と税の一体改革」だった。それを一度ならず二度も見送るというのは責任問題だろう。

 

だが、考えてもらいたい。思い切った金融緩和でめざしたデフレ脱却だが、それが確かなものになっていない。第一段階の8%への増税による景気低迷が予想以上に長引いた。10%化を断行できるだけの経済状況にないことは誰も認めるところだ。財務省を初め財政再建を重視する側は年間4兆円という税収増はノドから手が出るほどほしいだろうが、景気の下振れを招いたら元も子もない。

 

再延長せざるを得ないというのは首相の責任から出た判断だ。アベノミクスの失敗という決めつけはあまりに政局的すぎる。アベノミクスをやり遂げて安定した政治経済状況を築き上げる選択は間違いではない。「消費が力強さを欠くなか、消費増税は先送りせざるを得ないだろう」(岡田民進党代表)と党首討論で主張していたのは野党じゃないか。政局ねらいの姿勢は国民への愛情がない。

 

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