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2016年6月 1日 (水)

消費増税再延期は元々、野党が言っていた

むずかしい話はさておいて、それにしても新聞、テレビは不親切だね。安倍首相がきょう、消費税増税再延長について説明するというけど、何時からやるのか正午を過ぎた今もまだ報道がない。こんな大事な話さえ広く国民に知らせようという心構えが十分とはいえない。口を開けば「国民の知る権利にこたえる」と報道の役割を強調するけど、口ばかりのようだ。

 

今朝の新聞、テレビは消費増税再延長について「安倍首相の約束違反」「アベノミクス失敗の何よりの証拠」「首相は退陣すべきだ」と主張をそろえ、まるで野党の広報機関のようだ。「なぜ増税しない」「増税を見送ることによる必要財源をどう確保するんだ」と増税強要だ。新聞、テレビがそろって「増税合唱」をするような国は地球上のどこにもないだろう。

 

確かに国の借金は1000兆円を超える財政難だ。特に社会保障費は年間1兆円というレベルで増え続ける。その財源を国債発行という将来世代へのつけ回しでつじつま合わせをしている。だから消費税を増税し社会保障費を確保し、併せて財政難の改善を進めようというのが「社会保障と税の一体改革」だった。それを一度ならず二度も見送るというのは責任問題だろう。

 

だが、考えてもらいたい。思い切った金融緩和でめざしたデフレ脱却だが、それが確かなものになっていない。第一段階の8%への増税による景気低迷が予想以上に長引いた。10%化を断行できるだけの経済状況にないことは誰も認めるところだ。財務省を初め財政再建を重視する側は年間4兆円という税収増はノドから手が出るほどほしいだろうが、景気の下振れを招いたら元も子もない。

 

再延長せざるを得ないというのは首相の責任から出た判断だ。アベノミクスの失敗という決めつけはあまりに政局的すぎる。アベノミクスをやり遂げて安定した政治経済状況を築き上げる選択は間違いではない。「消費が力強さを欠くなか、消費増税は先送りせざるを得ないだろう」(岡田民進党代表)と党首討論で主張していたのは野党じゃないか。政局ねらいの姿勢は国民への愛情がない。

 

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