権兵衛のブログ

東電第一福島原発の炉心溶融(メルトダウン)の事実は当時の清水正孝社長の指示による隠ぺいだったと東電が認めた。それは当時の民主党内閣の官邸の指示だったと第三者委員会が調査報告を公表した。それには当時の民主党の官邸は指示したことはない、党に対する信用毀損だと反発している。それなのに東電は、官邸の指示があったのか、誰が指示したのかなどについて調査はしないという。

東電が自ら発足させた第三者委員会による調査報告だから、改めて調査しても結果は同じだというのだろうが、それでは官邸の関与をにおわせたままで、社会には疑念を抱かせたままで幕引きしてしまうことになるじゃないか。原発事故の当事者としてどんな疑問も自ら晴らしていく責任があるのではないか。原発事故の責任はもちろんのこと当事者意識が欠けていないだろうか。

「炉心溶融」と言えば原発の安全神話崩壊の決定的な証拠であり、人命への不安やエネルギー政策そのものの危機でもあり、いち早く公表し、安全への手立てを取らなければならなかったのは当然だ。それを隠蔽し、何か月も頬かむりを続けたことは国民に対する重大な裏切りだ。そのことを考えれば東電は「炉心溶融」をひた隠しにして原発産業に手を染める資格をすでに失っている。

旧民主党にしても「官邸の指示」という指摘が党に対する信用毀損だというなら、党として自ら調査委員会を設置して真実を追及すべきだ。真実を国民に示す責任もある。事故当時の政権党であり、炉心溶融は起こっていないという誤った情報の中に国民を置いたという責任もあるだろう。当時の枝野幸男官房長官が「総理は専門知識をお持ちだから…」とよくおっしゃっていたことを思うとなおさらだ。

今回の顛末に対する新聞、テレビの取り組みも納得できるものではない。東電の事故当事者としての責任意識は十分に評価できるとは誰も思わないはずだ。炉心溶融の影響がこれだけにとどまっているからいいものの、未曾有の人命危害ということになっていたらどうだろう。そのレベルで東電を追及すべき問題だと受け止めてもらいたい。叩きにくいところにも矛を向けてもらいたい。

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