権兵衛のブログ

 別に待っていたというわけではないが、来年度から実施される医療や介護の負担増の大筋が固まった。一定額の収入を超す７０歳以上は医療費の自己負担が上がり、新たに７５歳の後期高齢者になる人のうち年収が低い人たちを対象に実施されていた保険料軽減の特例措置を廃止し、すでに７５歳以上になっている人も向こう３年間で段階的に廃止する。

　厚生労働省のお役人も検討会議の学者、専門家も頭をつかい、心をくだいた結果ではない。医療にしても介護にしても足りない分をどこにシワ寄せしてつじつま合わせをするかという、小学生でもできる足し算と引き算だけだ。少子化で支える側が減ってしまっているのだから、年寄りの負担を増やすしかない。現役世代のことも考えてと言えば年寄りも納得するだろう。ただ、それだけの話だ。

　そう言われれば仕方がない。多少、気に入らなくても受け入れるしかない。でも、年金暮らしになった世代を狙い打ちするとはむごいじゃないか。平均２９００円でスタートした介護保険料は今や平均５５００円と２倍、サービスの自己負担は１割から２割に倍増した。それも一定の年収がある人は無条件だ。逆に貯えがあれば食費などの補助からは除外されてしまう。

　所得だって貯えだって個人が丹精努力した結果だ。それを給付や負担のモノサシにする。まじめに働いた者がそれなりに報われて当然なのに、逆に厳しい負のハードルにされてしまう。おかしな話だ。社会から健全な中間層を駆逐していく今の政治、行政の矛盾かも知れない。介護保険と「保険」を冠しているが高齢化対策という社会保障政策であり、税金で処理すべきものなのだ。

　その意味では、介護にしか使えないとは言うものの、税金の二重取りだともいえる。高齢化対策としての介護政策だから”特別税“としての介護保険料を最大限に有効活用することが基本だ。ヘルパーや介護士などの給与など待遇改善に目を向けマンパワー対策の強化を社会意識の改善につなげるよう努力してほしい。

　川柳「朝囀」トランプに　福祉の壁を　聞いてみて　　（誠）