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2016年11月 8日 (火)

政党政治に期待できる―日本だってわずか15%だ

 自分の国では民主主義が機能していると考えている人は、日本では半数に満たないということが民間調査機関の調査で明らかになったそうだ。そんなに驚くような数字ではないが、機能していないと思われる理由を聞くと心おだやかではいられない。日本では「選挙に勝つことが自己目的となり、政治が課題に真剣に向かい合っていない」というのだ。

 

 政党に期待できるか―という質問に対する肯定的な回答はわずか15%、6人に1人にも満たないというのだ。新聞記者の生涯の大半を政治記者として過ごしたわが身は一体何だったんだろう。そんな情けない思いになってしまう。選挙に落ちればただの人…といわれるように政治家は選挙に勝たなければ話にならない。だから選挙に当選することがまず大切だ。

 

 でも、それだけにかまけているようじゃあ選挙屋だ。政治に求められている課題にキチッと向かい合って、社会に活力を持たせ、人々に幸せ健康、安全安心をもたらすようでなければ価値がない。政治家はそうあるべく努めるよう誰もが働きかけていかなければならないし、政治記者たる者は言論をもってそれを後押しする。時には政治家を叱るようでなければならない。

 

 それをやっているかと問われたら「もちろん」と答えられるか。選挙の戦略や党略にばかり関心を寄せ、当落にばかり目を向けた報道を続けてきたではないか。事前の優劣予想や優劣比較は政治家たちを選挙に駆り立てるばかりで、政治課題を考えさせることにはつながらないのではないか。生涯に80回、90回ある選挙をそんな調子で煽り立てれば選挙が自己目的化するのは当然だ。

 

 政治課題の重要さや深刻さをすべて実感することは無理だとしても、それをわがことと受け止める心のしなやかさと想像力は大切だ。それは自ら育むものだ。ボーとしていては育たない。それは政治家だけでなく政治の監視人である記者自身も常に心しなければならない。政治にあびせられる批判は同時に自分たちに対するものだと新聞人は受け止めないといけない。

 

 川柳「朝囀」永田町 本業分からん 人のまち (誠)

 

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