権兵衛のブログ

 日本維新の会の所属議員２７人が来年１月からそれぞれの議員歳費から毎月１８万円、東日本大震災や熊本地震の被災自治体に寄付するという。馬場伸幸幹事長は「身を切る改革を各政党に訴えてきた。有言実行する」と言っている。多少、宣伝めいたところもあるだろうが、やらないよりマシだ。政治家が率先するということはどんな場合でも影響力がある。いいことだ。

　新年度の政府予算をめぐる税制改革などくる日もくる日も負担増の話ばっかりだ。特に社会保障費をめぐっては高齢者いじめじゃないかと思うほど高負担の目白押しだ。社会保障費を１４００億円圧縮できたと政府の面々は得意げだが、どうして政治家は自分たちの身を切る話にならないだろうと思ってきたが、それがやっと２７人という小人数世帯から出た。

　１８万円は議員歳費から税金を控除した額の２割に相当するというから大きな額だ。１年間で総額約５８００万円になる。日本維新の会は先の臨時国会に議員歳費を２割削減する「身を切る改革関連法案」を提出したが、廃案となった。東日本大震災の被災地復興のために国会議員の歳費カットは２０１２年５月から２割削減策を実施したが、２年で廃止を求める声が上がり元に戻ってしまった。

政策秘書３人分の雇いあげ料や政党交付金などを含めれば年間１億円を超える給与、手当てが給付されている国会議員が歳費の２割カットに音をあげてしまう。金持ちぞろいの自民党から「政治家が生活保護を申請しなければならないようではおしまいだ」などという声が出た。まさに自分だけ良ければいいという人たちの集まりだと呆れたもんだ。

川柳「朝囀」国会も　時には善意の　花が咲く　（誠）