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2017年3月19日 (日)

これでスッキリ、東電と国の責任断罪―大津波予見していた

 

 ああ、これでいい。スッキリした。東電福島原発事故で避難生活を余儀なくされた住民ら137人が国と東電に約15億円の賠償を求めた訴訟で前橋地裁が、東電は大津波を予測できたのに対策を怠った、国は東電に必要な措置を命ずるべきを怠った―と双方の責任を認めて賠償を命じたからだ。

 

 大地震や大津波をめぐる訴訟は、ほとんどその災害や被災を予め予想できたかどうか、予見の可能性という袋小路にねじ込まれ、結局は「自然災害は予想ができない」というお決まりの壁に跳ね返されてきた。それを原道子裁判長は2002年に福島沖を含む海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%の確率で起きるとした政府発表で東電も国も大津波の予見ができたと断じた。

 

東電は2008年にはその政府発表に基づいて津波の高さを試算しており、実際に予見していたからだと指摘、配電盤を高台に設置するのは容易なことなのに怠り、安全より経済を優先させたと非難、国も対策をしっかり取らせるべきなのに怠ったと断じた。国、政府が津波地震の発生を予想しながら、その対策をとるよう指示もしていないのは「著しく合理性を欠く」という指摘は明快だ。

 

その政府発表を「科学的知見として不十分だった」として予見の可能性を否定した東電と国の従来の逃げの姿勢を見逃しにしなかった裁判長の見識を高く評価したい。原発の安全神話を根底からくつがえし、6年たった今も7万人余の人々を慣れない避難生活に追い込んでいる、これだけの大災害なのにその責任を負うべき者がいない原発訴訟にやっと当たり前の断が下された。

 

国会や政府の事故調査委員会が事故当時の内閣の初期対応を「最低」「混乱の極み」と断じているのに強制起訴は「不起訴」で片づけられている。そんな非常識な司法が私たちの常識にかなうような姿に改められるキッカケになることを期待したい。政府の事故調査委員会の「原発被災は自然災害ではなく、人災だ」という調査報告書が息を吹き返した。

 

川柳「朝囀」6年で 人に優しい 声ひびき  ()

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